【解説】遠隔教育特例でパブコメ

（解説 2019-07-12付）

　文部科学省は、中学校等における遠隔教育の特例制度の創設に関するパブリックコメントを実施している。現行制度では教師と生徒が対面で行うことが必要とされていたが、要件を満たす場合に遠隔でも授業を行うことを可能とする。意見募集の締切は１９日。

　文科省は６月、次世代の学校、教育現場を実現するための具体策をまとめた「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」を策定。先進的な教育の実現に向け、遠隔教育をより一層推進する方針を示した。

　２０２３年度までに「遠隔教育を実施したいができていない学校」をゼロにするなど具体的な目標を設定。中学校においては多様なニーズに応じた新たな特例制度（仮称・遠隔教育特例校制度）を創設し、実証的取組を行う。

　関係法令・告示を整備するため、文科省はパブリックコメントを実施。中学校、義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部において一定の基準を満たしている場合、授業を多様なメディアを高度に利用し、教室以外の場所で履修させることができる。

　地域の実情に照らして効果的な教育を行う必要があり、生徒の教育課程上適切な配慮がなされていること、授業内容や教科等の特質に照らし遠隔授業が適切であることなどを基準として提示。このほか、「機器の故障によって学習に支障を生じないよう適切な配慮がなされている」「教科等の特質に応じ、対面により行う授業を相当の時間数行う」ことなどを挙げている。

　なお、道教委は平成２９年度から文科省の委託を受け、全日制・定時制課程高校と小規模校・離島高校間で遠隔授業を実施。４ヵ年計画で、授業時数を緩和した単位認定の在り方や指導方法を検討している。

(解説 2019-07-12付)