【解説】７月は非行・被害防止月間

（解説 2019-07-01付）

　毎年７月は「青少年の非行・被害防止全国強調月間」。青少年の非行・被害の防止について国民の理解を深めるとともに、関係機関・団体と地域住民などが相互に協力・連携し、有害環境への適切な対応等の各種取組を集中的に実施する。

　近年、スマートフォンやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をはじめとする新たな機器・サービスが急速に普及し、青少年を取り巻くインターネット利用環境が一層多様化している。そんな中、児童買春や児童ポルノをはじめとするＳＮＳ等の利用に起因する被害児童数が増加傾向にある。加えていわゆるＪＫビジネスなど、児童の性に着目した新たな形態の営業も出現し、子どもの性被害は深刻な状況にある。

　内閣府は「次代を担う青少年の育成は、国民全体に課せられた責務である」とし、国、地方公共団体、関係団体等がそれぞれの役割・責任を果たしつつ、相互に協力しながら、地域が一体となった青少年の非行・被害の防止のための取組を進める必要性を指摘。関係省庁の参加と関係団体の協力・協賛を得て、国民の意識の高揚を図り、青少年の非行・被害防止に関する活動を全国で集中的に実施する。

　本年度は、①有害環境への適切な対応②薬物乱用対策の推進③不良行為および初発型非行（犯罪）等の防止④再非行（犯罪）の防止⑤いじめ・暴力行為等の問題行動への対応―を重点課題に設定。

　最重点課題には「インターネット利用にかかる子どもの性被害の防止」を掲げ、フィルタリングのさらなる利用促進を図るほか、児童買春、児童ポルノなどのＳＮＳ等に起因する事犯の取締りを強化するとともに、青少年や保護者等に対するインターネットの適切な利用に関する教育・啓発などの取組を推進する。

(解説 2019-07-01付)