【解説】子どもに対する前兆事案　５月末

（解説 2019-06-28付）

　道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（５月末現在）をまとめた。１月からの累計で前年同期比７４件減の３１８件を受理した。

　前兆事案とは、子ども（１３歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。

　５月は、道内で前年同期に比べ３３件減の１１２件を受理。１月からの累計で、７４件減の３１８件となった。

　態様別にみると、「声かけ」が最も多く１１０件で、全体の３４・６％を占めている。以下、「つきまとい」が６４件で２０・１％、「容姿の撮影」が４４件で１３・８％、「身体露出」が３２件で１０・１％、「痴漢、身体接触」が２９件で９・１％などとなっている。

　発生時間帯は、「午後３時台」が９３件、「午後４時台」が５５件、「午後２時台」が４０件で、下校時間帯の午後２～４時で５９・１％。登校時間帯の「午前６～８時台」は３４件で１０・７％だった。

　また、発生場所は「道路（歩道）上」が２４１件で７５・８％。発生時の子どもの状況は、「登校・下校時」が１５０件で４７・２％、「習い事・友人宅・買い物などへの行き帰り」が７７件で２４・２％、「遊戯中」が５０件で１５・７％などとなった。

　警察署別の受理件数は、札幌方面の２８警察署が２０７件で最も多い。

　道警本部は、生活圏での犯罪や前兆事案の発生状況を把握し、注意点をあらためて確認することや、子どもたちに不審者に遭遇した際に近くの大人に知らせること、急いで避難することなど具体的な対策について教えることを求めている。

　また、早期通報によって、行為者の特定や不審点の解消などに対応することができることから、子どもから不審者情報を聞いた際には、速やかな通報をするよう呼びかけている。

(解説 2019-06-28付)