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中１ギャップ未然防止事業―道教委　　新規に３中学校区　全１４管内で取組推進
（道・道教委 2019-06-26付）

　道教委は、本年度の中１ギャップ問題未然防止事業の推進地域、推進校を決定した。苫小牧市立明野中学校など新規３中学校区を含む１５中学校区を推進地域に決定した。小・中学校が緊密に連携し、児童生徒の人間関係を築く能力の育成、学習指導や生活指導の円滑な接続を図る取組を進める。事業開始の平成２６年度以降、１４管内すべてで取組が進められるのは本年度が初となる。

　道内では、小学校６年生が中学校１年生に進学した際、不登校の子どもや、いじめの認知件数が増加する傾向がみられる。

　道教委は、「社会的スキルの定着が不十分など個人的・家庭的な要因などを抱えた子どもが、学習環境、生活環境などの大きな変化に適応できない」と、小・中学校間の接続の問題（中１ギャップ）が要因の一つと分析する。

　事業は、子どもの人間関係づくりの能力の育成、小・中学校間の連携の促進とともに、家庭や関係機関との情報共有を図るなど、中１ギャップ問題解消の取組を実施するもの。

　本年度は、前年度と同数の１５中学校区を推進地域に決定。このうち、苫小牧市立明野中学校など４中学校区が新規となる。

　中学校区を含む域内の小学校は４校減の２９校。これによって、４校減の計４４校が推進校となる。

　各推進地域では、中学校区を単位とした「中１ギャップ検討委員会」を設置。推進校が連携し、校区の中１ギャップ解消プランを作成する。

　推進地域・推進校では、人間関係づくりの能力の育成を図る小・中学校の円滑な接続に向けた取組を推進する。

　具体的には、よりよい人間関係を築くための社会的スキルを育成する活動の教育課程への適切な位置付け、学校行事、児童会・生徒会活動など小中連携の取組を行う。

　また、子ども理解支援ツール「ほっと」や生活アンケートの実施と分析、教育相談や学習・生活に関する記録に基づく小中合同の事例研究・実践交流などを実施する。

　学習指導、生活指導での円滑な接続に向けては、小中一貫した学習規律・生活規律の改善、９年間を見通した指導の推進、小・中相互の授業参観や出前授業など指導方法・指導体制の充実、家庭学習の内容や方法に関する連携などの取組を進める。

　このほか、いじめ根絶に向けた小・中合同の子ども会議などの児童生徒主体による取組や、生活リズムや家庭での過ごし方に関する家庭との連携の充実などにも取り組む。

　推進地域（中学校区）および推進校はつぎのとおり。