ＳＯＳの出し方を教育　石狩市が自殺対策行動計画策定

（市町村 2019-07-01付）

　石狩市は、生きる支援として自殺対策を総合的に推進するため、「自殺対策行動計画～誰も自殺に追い込まれることのないまちを目指して」を策定した。基本施策の一つに“児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育”などを設定。ＳＯＳの出し方に関する教育実施校を拡充するとした。

　国では平成１８年、自殺対策基本法を施行し、２８年に改正。この改正によってすべての市町村に地域自殺対策計画の策定を義務付けた。　

　このため、市は６月に令和元年度から１０年間を計画期間とする自殺対策行動計画を策定。計画は、「５つの基本施策」「８つの領域別施策」「生きる支援関連施策」の３本柱で構成。段階的に自殺死亡率を減少させ、誰も自殺に追い込まれることのないまちを目指す。

　基本施策として、①地域におけるネットワークの強化②自殺対策を考える人材の育成③住民への啓発と周知④生きることの促進要因への支援⑤児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育―の５点を掲げた。

　うち、⑤では児童生徒が様々な困難やストレスへの対処法を身に付けるための教育や、ＳＯＳの出し方に関する教育を実施する学校が拡大するよう対策を進める。

　また、領域別の施策を、「高齢者」「生活困窮者」「子ども・若者」「無職者・失業者」「勤務・経営」「震災等被災地」「ハイリスク地」「自殺手段」の８つに分類。うち、子ども・若者に対して、いじめや児童虐待などの対策を含め、将来的な自殺リスクの低減を図る。

　生きる支援関連施策として、既存事業を自殺対策の視点から据え直し、様々な課題に取り組む各組織が連携するなど、全庁的に生きる支援関連施策を推進する。

　市役所内各部局の取組として市教委では、小・中学生のいじめや不登校に関する相談体制を整備するほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を継続して推進していくこととしている。

(市町村 2019-07-01付)