外国人児童生徒等に対する教育　初期指導段階の事例研究　配慮事項を年内に普及啓発　札幌市教委

（市町村 2019-07-01付）

　札幌市教委は、本年度スタートの札幌市研究開発事業「帰国・外国人児童生徒等に対する教育の充実」にかかる実践研究について、札幌市立札苗小学校の中村義則校長を委員長とする実践研究会を設置した。帰国・外国人児童生徒一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援の充実に資するもの。日本語が話せないなど初期指導段階の児童生徒に関する実践事例のほか、配慮事項などについて研究。年内を目途にその成果の普及啓発を図っていくこととしている。

　研究は、学校において帰国・外国人児童生徒が言葉の壁を乗り越え、安心して生活し、学習できるように取り組むもの。

　児童生徒の日本語の能力を踏まえた指導および特別の教育課程の編成・実施の在り方など、実践的な研究を行うことを通して、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援の充実の普及・啓発を図ることとしている。

　小・中学校の教職員のほか、日本語ボランティアや大学教授などで構成される実践研究会を設置。

　研究推進会議では、各校の取組や他都市の事例などを踏まえ、初期指導段階の児童生徒に関する実践事例のほか、宗教や文化といった児童生徒に対する配慮事項などについて研究を進める。

　研究の成果については、年内を目途に普及啓発を図る。

　毎年７月は「青少年の非行・被害防止全国強調月間」。青少年の非行・被害の防止について国民の理解を深めるとともに、関係機関・団体と地域住民などが相互に協力・連携し、有害環境への適切な対応等の各種取組を集中的に実施する。

　近年、スマートフォンやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をはじめとする新たな機器・サービスが急速に普及し、青少年を取り巻くインターネット利用環境が一層多様化している。そんな中、児童買春や児童ポルノをはじめとするＳＮＳ等の利用に起因する被害児童数が増加傾向にある。加えていわゆるＪＫビジネスなど、児童の性に着目した新たな形態の営業も出現し、子どもの性被害は深刻な状況にある。

　内閣府は「次代を担う青少年の育成は、国民全体に課せられた責務である」とし、国、地方公共団体、関係団体等がそれぞれの役割・責任を果たしつつ、相互に協力しながら、地域が一体となった青少年の非行・被害の防止のための取組を進める必要性を指摘。関係省庁の参加と関係団体の協力・協賛を得て、国民の意識の高揚を図り、青少年の非行・被害防止に関する活動を全国で集中的に実施する。

　本年度は、①有害環境への適切な対応②薬物乱用対策の推進③不良行為および初発型非行（犯罪）等の防止④再非行（犯罪）の防止⑤いじめ・暴力行為等の問題行動への対応―を重点課題に設定。

　最重点課題には「インターネット利用にかかる子どもの性被害の防止」を掲げ、フィルタリングのさらなる利用促進を図るほか、児童買春、児童ポルノなどのＳＮＳ等に起因する事犯の取締りを強化するとともに、青少年や保護者等に対するインターネットの適切な利用に関する教育・啓発などの取組を推進する。

(市町村 2019-07-01付)