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道内公立小・中施設の耐震改修大学等―文科省まとめ　耐震化率は９６・２％　道教委　引き続き取組を支援
（道・道教委 2019-08-16付）

　文部科学省は９日、公立学校施設の耐震改修状況調査結果（４月１日現在）を公表した。道内の公立小・中学校（非木造）の耐震化率は９６・２％。前年度に比べ０・４ポイント増加したものの、全国平均と比較して３・０ポイント下回り、４７都道府県中４６位だった。屋内運動場等で吊り天井がある棟の落下防止対策実施率は６５・９％で、１１・４ポイント増加。吊り天井がない棟の落下防止対策実施率は８３・７％で３・６ポイント増となった。道教委は、引き続き、耐震化や耐震対策が遅れている市町村に対して個別の要請や研修会の開催など、取組を支援する。

　調査は、文科省が公立学校施設の安全性の確保に向けて早期に耐震化を推進するため、平成１４年度から毎年実施・公表しているもの。

　調査結果をみると、道内における公立小・中学校（非木造）の校舎・屋内運動場を合わせた全体棟数４８４２棟のうち、「耐震性あり」と判断された建物は４６５９棟。「耐震性なしまたは耐震性が未確認」と判断されたものが１８３棟だった。

　耐震化率は前年度比０・４ポイント増の９６・２％で、全国平均と比べると３・０ポイント低く、４７都道府県中４６位だった。

　高校の耐震化率は０・１ポイント増の９７・６％（全国９８・７％）で、全国４１位。

　特別支援学校は増減なしの１００％（全国９９・６％）で全国１位。幼稚園は０・４ポイント減の８４・３％（同９５・５％）で、全国４５位となった。

　屋内運動場等における吊り天井・バスケットゴール・照明器具の落下防止対策の状況では、高さ６㍍を超える天井または水平投影面積が２００平方㍍を超える天井がある屋内運動場・武道場・講堂・屋内プールを対象に、吊り天井がある棟とない棟とで分けて調査した。

　小・中学校では、吊り天井がある４１棟のうち、「落下防止対策済み」が２７棟、「落下防止対策が済んでいない」が１４棟。

　落下防止対策の実施率は６５・９％（全国７６・４％）で前年度より１１・４ポイント増加した。

　一方、吊り天井がない１６２０棟のうち、「落下防止対策済み」が１３５６棟、「落下防止対策が済んでいない」が２６４棟。

　落下防止対策実施率は３・６ポイント増の８３・７％（全国７６・９％）となった。

　高校における吊り天井がある棟の落下防止対策実施率は、増減なしの６６・６％（全国３７・５％）、吊り天井のない棟では、０・６ポイント増の９８・５％（同９２・６％）となった。

　特別支援学校は、吊り天井がある棟とない棟のいずれも落下防止対策実施率１００％（全国いずれも９０・１％）。