第2期青少年健全育成基本計画 5年計画で4項目に 道が審議会に構成案示す(道・道教委 2019-08-19付)
柴田くらし安全局長が丸山会長に諮問書を手渡した
道は9日、道青少年健全育成審議会(丸山治会長)に、来年度からスタートする第2期道青少年健全育成基本計画の構成案を示した。計画期間を現計画の概ね10年から5年に変更し、施策体系を現計画の5項目から「青少年の豊かな人間性を育む環境づくり」など4項目に整理・統合した。
同計画は、道青少年健全育成条例第9条に基づく青少年健全育成のための基本計画。平成20年度に現行の第1期計画を開始し、本年度で終了する。
9日に道庁赤れんが庁舎で開かれた本年度第1回道青少年健全育成審議会において、柴田千尋道環境生活部くらし安全局長が丸山会長に第2期道青少年健全育成基本計画の策定について諮問書を手渡した。
道が示した計画の構成案によると、第2期計画は、近年の社会情勢の変化に迅速に対応するため、計画期間を現計画の概ね10年間から5年間に変更。
近年の社会環境の変化、不登校、いじめ、児童虐待など青少年にかかわる様々な課題が生じている状況を踏まえ、青少年健全の基本的な考え方、推進体制、年齢期ごとの主な取組を示すとした。
テーマの副題は「青少年が健やかに成長し、自立できる社会を目指して」。施策体系は、従来の5項目から「青少年の豊かな人間性を育む環境づくり」「青少年の自立を促す環境づくり」「社会環境の浄化の促進」「青少年の福祉を阻害する行為の防止」の4項目に整理・統合し、施策の目標や年齢期に応じた主な取組を示すとした。
対象とする青少年の範囲は、18歳未満を中心とし、広義には「子ども・若者計画」の対象年齢である40歳未満までとする。
今後、審議会で検討を進め、本年度中の策定を目指し準備を進めていく。
(道・道教委 2019-08-19付)
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