児童生徒へのわいせつ行為防止　指導徹底を各校に要請　連絡手段の適切な取扱いなど求める　道教委

（道・道教委 2019-08-19付）

　道教委は１３日付で各道立学校長、市町村教委教育長に対し、通知「教職員のわいせつ行為（児童生徒に対するわいせつ行為）の防止について」を発出した。児童生徒に対するわいせつ行為による事故が多発していることを受け、不祥事防止に向けた指導の徹底を各学校に要請。ＳＮＳなどで児童生徒の相談に応じ、特別な感情が生じて事故に至るケースが多いことから、教職員と児童生徒の連絡手段の適切な取扱いに関する校内規定の整備など、事故防止の留意事項を示した。

　道教委は１３日付で発出した通知「教職員のわいせつ行為の防止について」で、各学校においては、個人面談などの機会を活用して管理職から教職員一人ひとりに研修を行うなど、不祥事の防止に向け、危機感をもって指導するよう要請。教育公務員としての自覚と法令順守の意識の徹底を図るよう求めた。

　市町村教委においては、校長会と連携してあらためて各学校で教職員の自覚を促す研修を実施するなど、児童生徒を対象とする事故の防止に向けた指導を要請した。

　通知には、過去の懲戒処分事案の要因などを踏まえた「児童生徒に対するわいせつ行為の防止にかかる留意事項」を添付。教職員がＬＩＮＥなどのＳＮＳや電話を通じて児童生徒の相談や雑談に応じる中、児童生徒または教職員に特別な感情が生じて事故につながる状況が多く発生していると指摘した。

　このため、教職員と児童生徒との連絡手段の適切な取扱いについて校内規定を整備するなど適切な指導を行うとともに、教職員と児童生徒との距離が近すぎることがないよう把握に努める必要性を示した。

　また、１８歳未満の元教え子が卒業後に教職員と個別に接触を図り、事故に至るケースも発生していることから、併せて注意喚起する必要があるとした。

　教職員の児童生徒に対するわいせつ行為（キス、性行為など）による懲戒処分の発生状況をみると、平成２６年度から３０年度までの処分件数は５年間で１７件。本年度はすでに４件発生。

　被処分者２１人の学校種別の内訳は、小学校４人、中学校６人、高校１０人、特別支援学校１人。２１人中、２０人が男性となっている。わいせつ行為が行われた場面（複数回答）は、勤務時間外が１７件、授業中、休み時間、放課後がそれぞれ２件、部活動中が１件。

(道・道教委 2019-08-19付)