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道小　元年度広域人事調査　「学校に貢献」９割実感　優遇措置の明確化など課題
（関係団体 2019-08-21付）

　道小学校長会（大石幸志会長）は、令和元年度「広域人事に関する調査の集計と考察」をまとめた。広域人事制度に参加して良かった点（複数回答）として、３年目終了者の６７％が「学力向上への関与」「自身の授業力の向上」と回答。対象教諭が３年間勤務していた学校の校長の９割が、学校への貢献を実感していることが分かった。課題・改善点として「異動者への精神的・経済的なサポートの一層の充実」「元の管内に戻る際の優遇措置の明確化」などを挙げている。

　広域人事制度は平成２３年度にスタート。教員の適正配置を促進し、各地域における教育課題の改善に資することで、全道的な教育水準を高めることが目的。

　平均年齢の高い管内の中堅層の教諭が、平均年齢の低い管内の学校に異動し、原則として３年間勤務。異動先で教育実践の中核を担ったあと、異動元の管内に戻り、その経験を生かしていく。また、若年層の教諭は、平均年齢の高い管内の学校で力量を高めたのち、異動元の管内に戻りその知見を還元する。

　調査の対象は、①異動３年目終了者本人と異動先校長、異動元校長②異動１年目対象者本人と異動先校長、異動元校長③異動元への戻り人事２年終了者本人とその学校の校長。対象者１１６人のうち、１１２人から回答を得た。

　集計、考察の概要はつぎのとおり。

▼３年目終了者

　制度に参加して良かった点（複数回答）として、６７％が「学力向上への関与」「（自分自身の）授業力の向上」、６０％が「職場の仲間とのかかわり」「保護者・地域とのかかわり」と回答。

　一方、大変だった点（複数回答）として、半数近くが「保護者・地域とのかかわり」を挙げている。対象者に対するサポート体制に関し道小では「（教育局・市町村教委等の）実務担当者の訪問面談や電話によるサポートが精神的な支えとなっている」と分析する。

　３年間勤務していた学校の校長に対する調査では、対象教諭の３年間の様子について、学校に「大いに貢献した」「貢献した」「貢献した部分がある」が合わせて９割となっている。貢献内容は「授業力向上」「職場の仲間とのかかわり」「学力向上」が特に多い。

▼１年目対象者

　対象者の９割が本人の意志で異動を希望。対象者が困った点（複数回答）では、「異動までの準備」で約４割、「着任後」で約７割が「困ったことはない」と回答している。また、他管内への異動のため「地域の様子や生活に関することを異動前に教えてほしい」と求める声があった。

　各校長会への説明会や意見交換については、異動元校長の３８％、異動先校長の９０％が「行っていた」と回答。地域によって対応の差があることが分かった。

　異動希望者の決定や受け入れに関しては、すべての学校が困難に感じることがなかったと回答。制度の課題と改善点では「道立学校と市町村立学校との間の広域人事も、もっと積極的に実施すると良い」との声もあった。