オホーツク局がＣＳ推進協議会　連携・協働体制確立を　９０人参加し講話や事例発表

（道・道教委 2019-08-28付）

櫻井参与は、ＣＳ制度の適切な理解などを求めた

　【網走発】オホーツク教育局は２６日、オホーツク合同庁舎で令和元年度コミュニティ・スクール（ＣＳ）推進協議会を開いた。管内の市町村教委や学校職員、学校運営協議会委員など約９０人が参加。講話や事例発表、協議等を通して制度について理解を深めるとともに、効果的な運用および地域との連携・協働体制の確立に向けて熟議した。

　はじめに、道教委義務教育課の吉村公孝主査が学校と地域の連携・協働について説明。

　ＣＳ制度の概要や導入状況、新学習指導要領とのかかわり、導入による成果と課題などを示した。

　続いて、道ＣＳアドバイザーを務める伊達市教委の櫻井貴志参与が講話。

　ＣＳの役割や熟議のポイント、地域コーディネーターの役割などをあらためて確認した上で、学校運営協議会を効果的に運用するために、①制度を理解する②学校（地域）の現状を理解する③地域にあった取組にする―の３点を要請した。

　①では、ＣＳ制度について、特に学校現場の理解が不足していることを指摘。研修会との機会を通じて理解を促進していく必要性を示した。

　②では、学習指導要領改訂や働き方改革など、学校を取り巻く現状を理解した上で、学校、地域、家庭の役割を再認識する場にしていくよう求めた。

　③では、予算や人材など、限られた条件の中でできる最良の方法を時間をかけて模索していくよう呼びかけた。

　このあと、訓子府町教委の森谷勇管理課長と斜里町立知床ウトロ学校の米澤秀樹教頭が実践発表したほか、グループに分かれ「ＣＳの効果的・継続的な取組に向けて」をテーマに実践交流と熟議を行った。

(道・道教委 2019-08-28付)