教育委員会事務点検・評価報告書　各施策が着実に成果　「到達」「近づく」４分の３　札幌市教委

（市町村 2019-09-02付）

　札幌市教委は、令和元年度『教育委員会事務点検・評価報告書』をまとめた。市教委の平成３０年度事業・取組について、成果指標の動向をもとに総括し、結果・成果の検証などを行ったもの。小中一貫教育の視点を取り入れた研究の推進や相談支援体制の充実など取組結果を記載。学識経験者からの意見では、成果指標の目標値に「到達した」「近づいた」項目が全体の４分の３を占めていることから、多くの施策が着実に成果を上げていると評価した。

　市教委は、効果的な教育行政の推進を図るとともに、市民への説明責任を果たすため、地方教育行政の組織および運営に関する法律第２６条に基づき、毎年度事務点検・評価を実施している。

　点検・評価に当たっては、学識経験者の知見を活用。結果を報告書としてまとめ、市議会に提出するとともに、市民に公表している。

　また、２６年度に策定した教育振興基本計画の進行管理を兼ねており、結果を次年度以降の施策の推進や改善に反映させることで、より着実に計画を進行させるとしている。

　報告書の事務点検・評価の結果をみると、総括では基本計画の１４の基本施策に関する主な取組結果や、成果指標の動向と今後の方向性、主な今後の展開を記した。

　基本施策のうち、「学びの場の連携の推進」では、主な取組結果として市の研究開発事業のすべての研究課題において、小・中学校９年間を通した教育課程を編成して系統的な教育を目指す小中一貫教育の視点を取り入れた実践研究を推進していることなどを挙げた。

　また、成果指標「子どもが参加する校種間連携を実施している学校の割合」は、小学校で目標値に近づいているほか、中学校、高校では、目標値を達成した。

　基本施策「学びのセーフティネットの充実」では、小学校へのスクールカウンセラーの年間配置時間の増加による相談支援体制の充実や、石狩管内の高校等に通う生徒に対する通学交通費の一部助成開始などを取組結果として挙げた。

　このほか、基本計画から選定した施策にかかる事業・取組について成果を検証し、課題や今後の方向性を明記。

　「学校における安全教育等の充実」では、火災や地震を想定した避難訓練が小・中学校のほぼ全校で行われていることから、今後は災害の想定時期や時刻の工夫など、様々な状況に対応できる能力を養うことができるよう、避難訓練の充実を各学校に働きかけるとした。

　また、道教育大学の戸田まり教授と北翔大学の佐々木邦子教授からの意見を掲載。うち、戸田教授は、成果指標４８項目のうち、「到達した」が２１項目、「近づいた」が１５項目と全体の４分の３を占めたことにふれ、「施策が着実に成果を上げていることを表している」などと総括した。

(市町村 2019-09-02付)