第１回札幌市教員育成協議会　特別支援の指標策定へ　年度内に　研修計画も

（市町村 2019-09-03付）

札幌市が求める教員像などが示された

　札幌市教委は８月３０日、市役所本庁舎会議室で令和元年度第１回札幌市教員育成協議会を開いた。協議会委員らが出席。研修の在り方のほか、特別支援教育に関する教員育成指標について意見を交換した。年度末までに、育成指標と研修計画を策定する予定。

　国は、教育公務員特例法等の一部を改正する法律等を平成２９年４月１日に施行。公立の小学校等の校長および教員の任命権者が、文部科学大臣の定める教員の資質向上に関する指針を参酌し、地域の実情に応じて校長および教員の職責、経験および適性に応じて向上を図るべき資質に関する指標などを策定することとなっている。

　市教委では、大学やＰＴＡ、校長会などの教育関係者で構成する協議会を設置。

　２９年度は市が求める教員像や教員研修計画のほか、管理職編と教員編の教員育成指標を、３０年度は幼稚園・保育教諭および養護教諭、栄養教諭の教員育成指標をそれぞれ策定した。

　第１回協議会では、相沢克明学校教育部長があいさつ。協議会の設置経緯や教育の今日的な課題、市の学校教育の現状にふれ「会が協議する教員育成指標や研修計画などの果たす役割が大きい」と述べ、きたんのない意見を求めた。

　続いて、研修担当課の児玉大研修担当係長が協議会設置の経緯を説明。また、これまで作成した市が求める教員像や、教員育成指標を紹介した。

　このあと、岩渕浩憲研修担当係長が本年度の教員育成協議会における協議内容について提案。市の教員や管理職などの研修内容を説明したほか、研修後のアンケートから「学校経営や学習指導に力を入れようとすると、自分の時間を削るしかなくバランスが難しい」「特別支援学級の児童で同じ学年でも実態に差があり、少ない教師で授業をすることに難しさを感じる」などの声が上がっていることを紹介した。

　研修における現状と課題から、協議の方向性として、①働き方改革（長期休業期間の休日確保等）の推進によって、教員の資質向上がより一層図られるよう、「教員研修計画」および「研修」の見直しを図る②市における「特別な配慮を必要とする子どもへの教育」の充実に資する「教員育成指標」等の特別支援学校・学級、通級指導教室担当教諭編を策定する―の２点を提案した。

　協議では、①について「休日を確保できるような研修計画」「大学と連携した研修の在り方」「研修の選択の幅を広げるべき」「（インターネットなど）コンテンツを活用した研修も必要」など、②では「様々な児童生徒がいることから教師の求められる資質・能力が違う」「自立活動を観点に入れるべき」などの意見が出た。

　今後は、２回会議を開催。年度末までに特別支援に関する教員育成指標のほか、研修計画を策定する予定としている。

(市町村 2019-09-03付)