道教委と３団体が文教施策懇談会　勤務時間把握を試行　２０校指定、来年度本格導入へ

（道・道教委 2019-09-03付）

　道教委と道高校長協会（宮下聡会長）、道高校教頭・副校長会（鈴木浩会長）、道公立学校事務長会（坂井秀昭会長）の３団体との令和２年度道文教施策要望にかかる教育懇談会が８月３０日、道庁別館で開かれた。３団体が掲げる重点要望事項について意見を交換。教職員の勤務時間の把握については、本年度、高校１４校、特別支援学校６校をテスト校として指定し、不具合の修正や機能の改善などを行い、来年度、全校にシステムを導入していく考えを示した。

　懇談会には、道教委と３団体から合わせて約３０人が出席した。

　開会に当たり、赤間幸人学校教育局長があいさつ。近年の教育改革の進展にふれ、山積する教育課題の解決を図るために、道教委と各団体が密接に連携し、一体となって取り組んでいく重要性を指摘。「この懇談会で学校における具体的な情報を提供いただくとともに、きたんのない要望・意見をいただきたい」と呼びかけた。

　引き続き、３団体を代表してあいさつに立った宮下会長は、文教施策要望書について「本年度は特に子どもたちの教育にかかわる事項に重点項目を絞り込むなど一層の焦点化を図った」と説明。その上で「各要望事項について理解いただくとともに、回答に直接反映することが難しい事項についても、その現状や方向性などを示してほしい」と求めた。

　このあと、重点要望事項について意見交換した。

　重点要望事項に対する道教委の回答をみると、学校における働き方改革にかかわる教職員の勤務時間の把握については、本年度、高校１４校、特別支援学校６校をテスト校として指定し、出退勤の打刻や集計などを試行・運用しながら、不具合の修正や機能の改善などを行い、来年度には、全校にシステムを導入していく考えを示した。

　平成３０年度から配置している部活動指導員については、前年度の配置数１１０校１７７部１７８人に対し、本年度は１２０校１８９部１９１人に拡充。「今後も、専門スタッフの配置の成果や課題を検証した上で、配置の充実と教員の負担軽減に努め、必要な財源措置を国に要望していく」と回答した。

(道・道教委 2019-09-03付)