道人事委員会の元年度給与勧告　年収２万５０００円増　５４年ぶりに６年連続プラス

（道・道教委 2019-10-07付）

過去１０年間の給与勧告の状況（クリックすると拡大表示されます）

　道人事委員会は４日、道職員の令和元年度給与に関し、月例給を平均０・１２％、期末・勤勉手当（ボーナス）を０・０５月分引き上げるよう、鈴木直道知事と村田憲俊道議会議長に勧告した。月例給・ボーナスともにプラス勧告となるのは６年連続で、昭和４０年度以来５４年ぶり。行政職給料表の場合、大卒初任給を１５００円、高卒初任給を２０００円の引き上げとし、職員の平均給与等（一般行政職、平均年齢４２・４歳）は年間で２万５０００円の増となる。来年度からの改定では、住居手当の支給対象となる家賃額の下限と手当額の上限を１０００円引き上げる。

　ことし４月１日現在の給与勧告対象職員は５万９３３１人（平均年齢４２・２歳）。このうち、民間給与との比較を行っている一般行政職員は１万４７５０人（平均年齢４２・４歳）となっている。

　道人事委員会は、企業規模５０人以上かつ事業所規模５０人以上の道内民間事業所約１７００事業所から、無作為抽出した４１２事業所（調査完了数３７９事業所）を対象に、事務・技術関係職種約１万８０００人のことし４月分給与額を調査した。

　民間給与は３７万７３４３円。道の職員給与は３７万６８８５円で民間と比べ、４５８円、０・１２％下回った。

　ボーナスに関しては、昨年８月からことし７月までの１年間の民間支給実績と職員の年間支給月数を比較。民間４・４９月に対し、道職員は４・４５月と、０・０４月低かった。

　人事院は８月、国家公務員一般職の令和元年度給与に関して国会と内閣に勧告。民間給与との較差（０・０９％）を埋めるため、俸給表の水準の引き上げ、ボーナス引き上げ（０・０５月分）を勧告した。

　道人事委員会は、公民較差や特別給の状況などを勘案し、初任給、若年層の給料月額を人事院勧告に準じて引き上げ。ボーナスについても引き上げるよう勧告した。

　令和元年度は、行政職給料表の場合、大卒初任給を１５００円、高卒初任給を２０００円引き上げ、若年層についても所要の改定を行う。

　ボーナスは、年間支給月数を０・０５月分引き上げて４・５０月分とし、引き上げ分は勤勉手当に配分するとした。

　以上を踏まえ、月例給の改定額は、諸手当の増加分を含めて平均４３５円、０・１２％の引き上げ。平均給与等（一般行政職、平均年齢４２・４歳）は、年間で平均２万５０００円の増となる。改定の実施時期はことし４月１日から。

　月例給、ボーナスともにプラス勧告となるのは、平成２６年度以降６年連続となる。また、６年連続の引き上げは昭和３５～４０年度以来５４年ぶり。

　２年度からの改定では、住居手当の支給対象となる家賃額の下限と手当額の上限を１０００円引き上げる。これによって、家賃額の下限は１万３０００円に、手当額の上限は２万８０００円となる。実施時期は来年４月１日から。

(道・道教委 2019-10-07付)