特定事業主行動計画実施状況　女性管理職員の割合増加　男性育休も上昇、目標に近付く　道教委まとめ

（道・道教委 2019-10-08付）

女性職員の登用・男性職員の育児休業の取得などの数値目標、各役職段階の女性割合（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、女性の活躍推進をさらに進めるための特定事業主行動計画の実施状況をまとめた。ことし４月１日現在における管理職員に占める女性職員の割合は、学校職員が前年同期比０・６ポイント増の９・０％、道教委等職員が０・５ポイント増の８・１％といずれも増加。学校男性職員の育児休業取得率は２・０ポイント増の３・７％と上昇し、令和６年度の目標値１０・０％に近付いた。

　道教委は平成２８年、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を策定。道教委の任命にかかわる職員を対象に、女性職員の活躍に関する課題、数値目標、目標達成のための主な取組を示した。

　令和２年度までの目標値として、管理職員に占める女性職員の割合を学校職員で１５％、道教委等職員で１２％と設定。男性職員の育児休業取得率は６年度までに１０％、子どもの出生時に５日以上の休暇を取得する男性職員の割合を１００％と定めた。

　ことし４月１日現在における女性管理職員の割合は、学校職員が前年同期と比べて０・６ポイント増の９・０％。道教委等職員が０・５ポイント増の８・１％といずれも増加した。

　役職別の女性割合をみると、校長は０・８ポイント増の８・０％、副校長・教頭は０・４ポイント増の１０・０％、主幹教諭は１・８ポイント減の１２・０％。道教委では、本庁主幹相当職が１・５ポイント増の８・８％、主査相当職が１・７ポイント増の２３・４％といずれも増加している。

　平成３０年度における男性職員の育児休業取得率は、学校職員が２・４ポイント増の３・７％。道教委等職員が０・６ポイント減の５・０％だった。

　子どもの出生時、５日以上の配偶者出産休暇、育児参加休暇などを取得する男性職員の割合は、学校職員が６・８ポイント減の３８・１％。一方、道教委等職員が３６・１ポイント増の７５・０％と２倍近く上昇している。

(道・道教委 2019-10-08付)