全道代表高校長研究協議会　道教委所管事項・下

（道・道教委 2019-10-09付）

　道教委主催の令和元年度第３回全道代表高校長研究協議会における各課所管事項の説明概要はつぎのとおり。

◆教育環境支援課

【教育の情報化】

　本年６月に閣議決定された成長戦略２０１９において、教育の情報化についてつぎのとおり提示された。

①最終的に、児童生徒一人ひとりが端末を持ち、十分に活用できる環境を実現するため、目標の設定とロードマップ策定を本年度中に行う。併せて、ＢＹＯＤ（Ｂｒｉｎｇ　Ｙｏｕｒ　Ｏｗｎ　Ｄｅｖｉｃｅ）などの活用について検討を行い、具体的な活用方法等を示す

②速やかに、かつ、できる限り費用を低減して端末を調達できるようにするため、ＩＣＴ機器等の標準仕様書例を本年夏までに示すとともに、クラウド利活用などに向け、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの見直しを本年夏までに行う

　また、文部科学省では、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」において、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代の到来を見据え、学校におけるＩＣＴなどの先端技術を活用した学習活動を推進するため、ＩＣＴ環境の基盤整備が必要であることなどを明示した。

　こうした国の動向を踏まえ、道教委では、道立学校に無線ＬＡＮや大型提示装置、生徒用の端末の導入などを進めることでＩＣＴを学習に最大限に活用できるようにするため、従前のコンピューター教室の在り方やクラウドの利活用、また、安価な生徒用端末のＢＹＯＤによる導入などを含め、有識者や関係機関・団体と連携しながら具体的な検討を進める。

　今後、道立学校のＩＣＴ環境の在り方について、校長の皆さんとも意見交換などを図っていく考えなので、協力をお願いする。

【道立学校情報セキュリティ対策状況の確認の実施】

　第２回の本会議において、情報セキュリティアドバイザーによる現地調査を３０校程度で実施する予定である旨を知らせており、本年９月１３日付教環第３７４号通知によって、各道立学校に対し情報セキュリティ対策実施状況のチェックリストの回答をお願いした。

　今後もチェックリストを活用いただき、自校の体制の見直しや改善を図っていただきたい。

　なお、情報セキュリティアドバイザーが訪問し助言等を行う学校については、別途通知するので、当該学校においては協力をお願いする。

◆健康・体育課

【令和５年度全国高校総合体育大会夏季大会の北海道開催】

▼開催時期＝令和５年７月下旬～８月下旬（予定）

▼競技種目＝２９競技（陸上競技、体操、バスケットボール等）

▼参加人数＝選手・監督約３万８０００人、観客延べ約７０万人

▼今後の予定

▽元年度＝各競技の会場地を内定

▽２年度＝道準備委員会において各競技の会場地を決定

▽３年度＝道実行委員会を設立予定

◆生徒指導・学校安全課

【生徒指導】

▼いじめの問題への対応

　道独自の「いじめの問題への対応状況の調査」では、札幌市立学校を除く道内の公立高校（中等教育学校後期課程を含む）において、６月末までに認知したいじめの件数は３５３件であり、前年度の３８６件と比べ約１割の減少。

　各学校においては、令和元年９月２日付教生学第５０７号通知に示した留意点に基づき、法に規定されたいじめの定義に基づく正確な認知、解消に向けた確実な取組、速やかな報告などについて、適切に対応していただきたい。

▼いじめの防止等に向けた取組

　平成３１年２月６日付教生学第８７５号通知によって、各学校へ送付した道いじめの防止等に向けた取組プランに沿って、道いじめ防止基本方針で定めた取組を進めている。

　令和元年９月１１日付教生学第５３２号「いじめ重大事態調査報告書を活用した研修資料について」で送付した研修資料を活用した研修については、本年度中に確実に実施していただきたい。

　併せて、いじめの早期発見のためのチェックリストの活用、いじめの認知から解消までの組織的な対応、生徒指導の視点に立った部活動の運営など、各学校のいじめ防止等の取組の充実に努めていただきたい。

▼不登校児童生徒への支援の在り方

　札幌市立学校を除く道内の公立小・中学校、高校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校において、道独自の欠席に対する対応状況にかかる調査を実施した。

　各学校においては、欠席日数によらず、各関係機関との連携を図るなど組織的に対応するとともに、家庭訪問などによって当該生徒の状況を現認するなどして家庭とのつながりを保持し、生徒が学校復帰または社会的自立につながる環境づくりのための支援の充実をお願いする。

　特に、高校の場合は、不登校から中途退学に至るケースが多いことから、中途退学の未然防止の観点からも支援の充実をお願いする。

　欠席日数が３０日以上の生徒の場合、児童生徒理解・支援シートなどを活用した関係機関等との情報共有を図りながら支援に当たるなど、計画的・組織的な支援に当たっていただきたい。

▼自殺予防教育

　本道においても、自殺が疑われる事案が複数発生していることから、自殺予防に向けた取組の実施に当たっては、本年３月に道教委が作成した教職員向けリーフレット『自殺予防教育の実施に向けて（その２）』を参考に、冊子『児童生徒の自殺を予防するためのプログラム』を積極的に活用するなどして、生徒の援助希求的態度の育成などの取組を組織的・体系的に進めていただきたい。

▼ＳＮＳを活用した相談体制の検討事業

　７月２２日から８月３１日の４４日間で実施した。

　相談状況をみると、累計友達登録数１５０４件、相談対応件数１００２件となった。

　相談終了後、相談窓口に登録した生徒に、ＬＩＮＥアカウントを使用して、ＬＩＮＥ相談の満足度や、要望・意見などについてのアンケートへの協力を依頼するとともに、相談実施の成果や課題などを報告書として取りまとめ、道内の公立学校に配布する。

　各学校においては、個人面談の実施や電話相談窓口の周知など、引き続き相談体制の充実を図っていただきたい。

【学校安全】

▼災害対応の点検・見直し

　各学校においては、昨年の北海道胆振東部地震における災害対応を踏まえ、文科省『学校の危機管理マニュアル作成の手引』を活用し、学校・地域の特性や実情に即した学校独自の危機管理マニュアルの点検、見直しを行っていただきたい。

　その際、平成３０年３月２日付教生学第９５４号通知「学校の危機管理マニュアル作成の手引の活用について」の別添写しに示されている、つぎの５点に留意いただきたい。

①各学校の実情（学校の立地する環境、学校規模、児童生徒等の年齢や通学の状況など）に応じて想定される危険を明確にし、危険等発生時の対処方法を検討すること

②事前・発生時・事後の三段階の危機管理を想定して危機管理マニュアルを作成し、安全管理と安全教育の両面から取組を行うこと

③すべての教職員の役割分担を明確にし、共通理解を図ること

④家庭・地域・関係機関と連携して児童生徒等の安全を確保する体制を整備するとともに、協働して危機管理マニュアルの作成や避難訓練等を行うこと

⑤危機管理マニュアルは、訓練等をもとに検証し、実際に機能するかどうか、専門家からの指導助言なども踏まえ、定期的に見直し・改善を行うこと

　併せて、地震等の検証や改善点を踏まえて作成し、平成３１年２月１４日付教生学第８８６号通知「北海道胆振東部地震の対応に関する検証および学校における危機管理の徹底について」で送付した緊急対応業務内容チェックリストなどの資料も活用していただきたい。

　また、生徒に対しては、災害が発生した場合に、適切な対応ができるよう、本年７月に改訂し、第１学年に配布した防災教育啓発資料『学んＤＥ防災』を積極的に活用するなどして指導いただきたい。

▼防災教育（「世界津波の日」高校生サミット）

　９月１０～１１日に開催した「世界津波の日」高校生サミットにおいて、参加した４４ヵ国の高校生３９４人のそれぞれの国や地域での防災の取組事例の紹介や、今後の防災対策についてディスカッションなどを行うことによって、参加者の防災に関する知識の習得、防災意識の向上、復興に向けて共に行動する態度の育成がなされた。

　今後、サミットの大会宣言であるイランカラプテ宣言の採択文および分科会報告内容などを周知するので、今回のサミットから得られた知見を各校で積極的に活用するなどして、防災教育の意識啓発に努めていただきたい。

▼交通安全

　本年度は、高校生の自転車乗車中の交通事故は３件報告を受けており、そのうち２件は骨折などのけがのある被害、１件は加害となっている。平成３１年４月１９日付教生学第９９号通知などを活用するなどして、自転車の安全利用についてあらためて指導していただきたい。

【道内公立高校（札幌市立を除く）における非行事故（速報）の状況】

　令和元年度の非行事故発生件数（９月２７日現在）は、前年度比５件増の４５件。

　家出、暴行、無免許運転、建造物侵入などによる逮捕事案等が発生した。

　各学校においては、生徒指導・教育相談体制の工夫改善に取り組んでいただきたい。

◆総務課

【教員と指導主事の人事の多様化・複線化】

　教員と指導主事の人事の多様化・複線化については、本年７月１２日付で通知を発出し、令和２年度当初人事から実施することとした。

◆教育政策課

【道立学校ふるさと応援事業】

　令和元年９月１２日付教政第３９９号で第１回の実施校を決定し、ホームページ等によって９月２０日から寄付の受付を開始した。

　本事業は、いわゆる、ふるさと納税の寄付金を活用し、北海道の次代を担う人材を育成するため、道立学校の教育活動の充実を図ろうとするものであり、各道立学校の特色ある教育活動や教育環境の充実とともに、高校生の海外留学の機会を拡大するもの。

　鈴木直道知事の提唱するほっかいどう応援団会議に代表されるように、北海道を応援していただける方々の力を結集して、北海道の活性化を図っていくという、鈴木知事が進める重点政策にも位置付けられており、応援団会議でも、周知することとなっている。

　本事業は、広く道立学校の教育活動の充実に支援を求めるものであり、すべての道立学校において寄付を受け入れられる体制を整えておく必要がある。

　このため、事業計画を提出していない学校についても、本事業の活用について理解をお願いしたい。

【国際交流関係事業】

▼北海道・ハワイ州高校生交換留学促進事業

　派遣生徒については５人の枠に対し、２１校から３３人もの多数の応募をいただいた。

　ハワイ州には１２月１日から８日まで派遣予定。関係高校では、生徒や引率教員の派遣について配慮いただきたい。

　ハワイ州の生徒は、７日から１１日まで登別明日中等教育学校に通学する。

▼青少年国際交流加速化事業

　現在、道教委では、道立学校と海外の高校との姉妹校提携や、交換留学の拡充に向けて、関係国と協議している。

　そのうち、姉妹校提携については、今後、関係課とも連携の上、候補校を決定し、生徒の現地交流や協定等の締結など、具体的な検討を進めていきたい。

　交換留学の拡充については、次年度以降、ふるさと応援事業による寄付金を財源とする。

▼高大連携による「Ｈｏｋｋａｉｄｏ　Ｓｔｕｄｙ　Ａｂｒｏａｄ　Ｐｒｏｇｒａｍ」

　北大留学生の道立高校への派遣と、道立高校生の北海道大学への派遣を実施。北大留学生は、９月１１日から２７日までに、８管内１０校で１２人の留学生を派遣させていただいた。

　道立高校生の北大への派遣は、１０月２３日から２５日までの３日間の予定。定員は２０人程度で、留学生の受入校が優先となるが、生徒の積極的な参加を促していただきたい。

▼道海外大学進学・留学フェア

　１１月９日に開催予定。教育局を通じて参加者を募集中である。

　海外の大学に進学・留学する意義や具体的な手続の説明、留学経験者の体験発表、各国領事館などからの情報提供および個別相談を実施する。

　生徒・保護者・教員への周知と積極的な参加の促進について、協力をお願いする。

◆教職員課

【人事異動実施要領の改正趣旨に沿った異動の徹底】

　人事異動実施要領を約４０年ぶりに大幅に改正。要領等の厳格な運用を図り、都市部と郡部の異動を促進、都市部の長年勤務者を解消した。

【管理職候補の育成】

　教頭昇任候補者選考の資格対象を拡大（養護教諭、栄養教諭、学校事務職員など）。教諭から教頭選考を受検する場合、受検者の負担を軽減（筆記選考免除）した。

　能力と意欲のある教頭候補者の育成を引き続きお願いする。

　それぞれの地域が抱える人事課題の解決および全道的な視野と長期的な展望に立った人事異動の実現に向け協力をお願いする。

【教職員の不祥事防止】

　本年度は９月末現在で、わいせつ行為による懲戒免職処分が６件（うち道立学校２件）、酒気帯び運転による懲戒免職処分が１件（道立学校）、わいせつ行為による事故速報が複数件報告されているなど、極めて憂慮すべき状況にある。

　令和元年８月１３日付教職第９８０号で、これまでのわいせつ行為にかかる懲戒処分の状況や要因などを分析した資料を添付し、通知を発出した。

　当該通知等を参考とし、職員の普段の様子に目配りするなどして、状況把握に努め、注意喚起するなど、一層の危機感をもって、事故防止に向けて適切に対応いただきたい。

【道立学校出退勤管理システム】

　前年度は勤務時間の把握方法を検討するため、道立学校１０校において、２つのシステムを比較する対照実験を行い、本年度はシステムの開発を進め、年内に道立学校２０校において試行を行う。

　新たに構築するシステムは、前年度の対照実験を踏まえ、出勤、退勤の打刻は教員の負担が少ないカードによる打刻を採用し、確認や修正、集計などは職員のパソコンで処理が行えるようにする。

　システムは年内に試行を終えたあと、試行によって明らかとなった改良点を踏まえ、令和２年度に全校に導入する予定。

【栄典事務】

　春・秋叙勲や高齢者叙勲における教育局に提出する書類の確認をお願いする。

◆文化財・博物館課

【高校生の道立美術館・博物館の利用促進】

　道立美術館・博物館の常設展の利用について、高校生は毎週土曜日が無料であるほか、教育課程に基づく教育活動の一環として観覧する高校生およびその引率者も無料としている。

　教員に対しても、休日などの積極的な利用について周知し、道立美術館・博物館を利用していただたい。

【鑑賞学習支援ツールの貸出】

　全道の児童生徒などが本道ゆかりの美術作品や作家に親しむことができるよう、道立美術館等の収蔵品を活用した鑑賞学習支援ツールとして、アートカードと「道産子追憶之巻」複製シートを作成し、本年６月から各道立学校などへ貸出しを開始している。

　授業での活用のほか、美術館訪問前の事前学習や教員研修などにも幅広く活用いただきたい。

◆福利課

【学校における受動喫煙防止】

　本年７月１日に健康増進法の一部を改正する法律が施行された。

　道立学校では、道立学校禁煙対策に関する指針に基づき、すでに敷地内全面禁煙を実施しており、法施行日以降、道内すべての学校について敷地内全面禁煙となった。

　ことし８月１日付で各教育局を通じ各道立学校あてに指導した。

◆道立教育研究所

【研修事業】

▼カリキュラム・マネジメント実践研修

　本年度のカリキュラム・マネジメント実践研修は、後志、留萌、宗谷、オホーツク、十勝の５管内で開催した。どの会場でも、「研修で学んだＰＤＣＡサイクルの重要性について本校に還元したい」など、参加者の意欲的な姿勢がみられた。研修の実施に当たり、教務主任等の派遣に協力いただき感謝申し上げる。

▼「総合的な探究の時間」充実研修

　９月１３日、総合的な探究の時間充実研修を開催した。各学校の教育目標を実現する上で重要な役割を果たす総合的な探究の時間において、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開するためには、全教職員が協力し実践していく校内推進体制が必要であることから、本研修は、副校長および教頭を対象として実施した。次年度についても、派遣に配慮をお願いする。

(道・道教委 2019-10-09付)