高校生インターンシップに協力を　入職の有効な手立てに　経済関係３団体へ要請

（道・道教委 2019-10-17付）

藤村課長（左）が渡部常務理事に要望書を手渡した

　道教委は１５日、経済関係３団体に対し、来春卒業予定者の雇用促進、本年度のインターンシップへの協力を要請した。藤村誠高校教育課長が各団体を訪問。札幌市内の北海道建設会館では、道建設業協会の渡部明雄常務理事に対し、高校生インターンシップ推進事業や雇用促進の協力を求める要望書を提出した。渡部常務理事は、人手不足に悩む建設業界の入職の有効な手立てとしてインターンシップの推進を約束した。

　道教委は、生徒に望ましい勤労観や職業観を育むため、各学校における進路指導の改善・充実を進めており、各教育局の進路相談員の活用や『進路だより』による学校への情報提供、道経済部と連携した労働に関する講義の実施など、高校生の就職支援の一層の充実に努めている。

　道教委の藤村高校教育課長と岩館良伸高校教育課指導主事は、経済関係３団体を訪問。このうち、道建設業協会では、高校生対象のインターンシップを通じ、入職促進や定着につながるキャリア教育の取組に理解を求めた。

　渡部常務理事は「工業高校のない地域もある。地域によっては、普通高校からの入職実績もある」と述べ、就業体験によって建設業の仕事を知る機会としてインターシップの活用に業界も前向きであると説明。教育行政に対し、地元への入職促進・定着につながる事業の推進に期待を寄せた。

　意見交換では、最近の高校生の就職状況や離職の問題などについて情報共有した。藤村課長は昨年の道内公立高校の就職内定率について「９７・９％と高く推移している」と説明。その一方で、生徒の早期離職が課題となっているとし「労働力不足という状況が、甘えを生んでいるのではと心配している。地域に必要としている企業があると分かってほしい」とインターンシップへの協力を重ねて求めた。

　なお、２３日には、道高校ＰＴＡ連合会の代表者が同席し、経済関係３団体に対して同様の要請活動を行う。

(道・道教委 2019-10-17付)