文科省　平成３０年度生徒指導上の諸課題調査　いじめ認知は大幅増１５９５０件　小･中の不登校６４２０人過去最多

（道・道教委 2019-10-18付）

３０年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果・道内（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省は１７日、平成３０年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表した。本道の状況をみると、公立小・中・高校における暴力行為の発生件数は、前年度に比べ１３８件増の８０４件。全校種で増加しており、特に小学校で大きく増えたことが分かった。いじめの認知件数は、７９５７件増の２万８６件で過去最多。特に小学校で６６９４件増の１万５９５０件と大幅に増加した。不登校児童生徒数は、小・中学校合わせ８５４人増の６４２０人で平成３年以降最多を記録した。

　暴力行為、いじめ、不登校、中途退学の状況を調査・分析し、未然防止、早期発見・早期対応につなげていくため、文科省が毎年度、調査し公表しているもの。道内分では、札幌市立学校を含む公立小・中学校、高校、特別支援学校など１９２８校を対象に調査した。

　公立小・中・高校における暴力行為の発生件数は、前年度比１３８件増の８０４件。全校種で増加している。特に小学校で大きく増えており、その行為種別では、対教師暴力が７２件増の９０件と大幅に増加した。

　公立小・中・高・特別支援学校のいじめの認知件数は、７９５７件増の２万８６件で過去最多を記録。特に小学校は、６６９４件増の１万５９５０件と大幅に増加した。

　道教委は主な理由として「ささいなけんかやふざけ合い、暴力行為等であっても、児童生徒の感じる被害性に着目し、背景にある児童の調査を丁寧に行い認知するという考え方のもと、各学校で初期の段階から積極的に認知することが浸透してきた」と分析している。

　いじめの解消状況をみると、公立学校全体で「いじめが解消しているもの」が０・３ポイント増の９６・８％、「解消に向けて取り組み中のもの」が０・１ポイント減の３・２％だった。

　不登校児童生徒数は、小・中学校合わせ８５４人増の６４２０人で平成３年度の調査開始以降で最多。内訳は、小学校が３４３人増の１５３９人、中学校が５１１人増の４８８１人といずれも大幅に増加した。学年別では、小・中学校ともに、全学年で増加している。

　中学校における１０００人当たりの不登校生徒数をみると、５・２人増の３９・５人と高い。不登校の要因は「不安」「無気力」「学校における人間関係に課題」の順に割合が高かった。

　通信制を除く公立高校の不登校生徒数は、３３人増の８２５人とやや増加した。

　高校の中途退学者数は、３０人増の１５２１人。中途退学の理由は、「学校生活・学業不適応」が３５・９％、「進路変更」が２８・３％で多かった。

　道教委は、今後も学校の教育活動全体を通して、自分や他人を大切にする心や、望ましい人間関係を築く力を育むための取組を進める。また、生徒指導上の諸課題について未然防止、早期発見・早期対応に向け、教育相談体制の充実、関係機関と連携した支援体制の整備・充実に努めていく。

(道・道教委 2019-10-18付)