【解説】道東北知事会議で１６の提言

（解説 2019-11-05付）

　北海道東北地方知事会議が１０月３０日、新潟県で開かれ、国に要望する提言１６項目を決議した。項目の一つ「次代を担う人材育成に向けた支援の充実」では、大学入試における民間英語試験導入に当たって高校を「準会場」とするなど、受験機会に差が生じない実施体制の確立を要請。３５人学級の中学校第３学年までの段階的拡充などを盛り込んだ。１１月にも国に提出する。

　すべての児童生徒が安心して学業に打ち込むことができる就学の機会を保障するとともに、個に応じたきめ細かな指導を可能とする学校体制の実現や教育環境の整備を掲げ、①高校生や大学生等を対象とした修学の支援②大学入試にかかる英語の資格・検定試験料負担等への支援③教職員定数の改善④学校における働き方改革に向けた環境整備⑤学校施設の老朽化対策等にかかる財政支援―の５事項を提言。

　このうち、②では、大学入試における英語の資格・検定試験料負担金などの支援を挙げ、財政的な支援とともに、高校を準会場とするなど、居住地によって受験機会に差が生じない実施体制の確立を求めた。

　③では、一人ひとりの子どもに対するきめ細かな指導を展開するため、小学校で実施している３５人学級の中学校第３学年までの段階的拡充、指導方法の工夫改善に対する加配の拡充を要請している。

　また、新学習指導要領の円滑な実施や個に応じたきめ細かな指導のために教員の計画的確保が必要とし、複数年先を見込んだ計画的な定数改善を推進するために、国において教職員定数改善計画を早期に策定するよう要請。

　④では、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員など教員以外の専門人材を、高校も含め希望するすべての公立学校に配置できるよう求めた。

(解説 2019-11-05付)