【解説】新時代の特別支援教育

（解説 2019-11-12付）

　８日に開かれた文部科学省の設置する新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議の第３回会議では、障がいのある子どもたちの指導のためのＩＣＴ活用について検討が行われた。出席者からは、ＩＣＴの利活用が合理的配慮として認められる制度設計の必要性が指摘され、教育センターや特別支援学校によるサポート機能の整備が提言された。

　文科省は９月、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議を設置。過去の会議では、特別支援教育に携わる教員に求められる資質や専門性の整理、特別支援学級や通級による指導を担う教員の専門性の担保などが論点として示されている。

　８日の第３回会議では、障がいのある子どもたちの指導のためのＩＣＴ活用に関して意見交換。出席者からは、誰もが必要なＩＣＴ機器を利用できる環境整備が必要とされ、通常の学級で基礎的環境の整備が十分でない場合、ＩＣＴの利活用が合理的配慮として認められる制度設計の必要性を指摘。障がいや発達段階の多様性を包含するために必要な支援機器やサービスなどが認められる個別性の重視や、義務教育段階のほか、入学・就職試験、進学・就職後など、生涯の日常・社会生活を見通したシステムの必要性が示された。

　環境整備の課題では、セキュリティ上、児童生徒の学習に必要なコンテンツにアクセスできないことがあること、迷惑メールやフィッシングメールへの対応が学習できないことなどを指摘。このため、教育センターや特別支援学校によるサポート機能の整備、養成段階から現職に至る教員の専門性向上、デジタル教科書を含むＩＣＴ機器や児童生徒の学習に必要なコンテンツにアクセスできるインターネット環境整備が必要との意見が挙がった。

(解説 2019-11-12付)