【解説】ＳＤＧｓ実施指針改定へ

（解説 2019-11-13付）

　国は、ＳＤＧｓ達成の中長期的な国家戦略を示す「ＳＤＧｓ実施指針」改定に向けた準備を進めている。改定案（骨子）では、あらゆる分野のステークホルダーと協同し、今後４年間で本格的な行動を加速・拡大する方針を提示。２５日までパブリックコメントを実施し、本年度中に策定する。

　平成２８年１２月、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部会合でＳＤＧｓ実施指針を策定。国内外における最新の動向を踏まえた日本の取組の方向性を示すため、国では指針の改定に向けた作業を進めており、８日のＳＤＧｓ推進本部幹事会で実施指針改定案（骨子）を決定した。

　中では、関係府省庁が一体となり、あらゆる分野のステークホルダーとの協同的なパートナーシップのもと、今後４年間で本格的な行動を加速・拡大する方針を提示。達成年限の２０３０年に向け、経済成長戦略であるＳｏｃｉｅｔｙ５・０の推進を掲げている。

　「あらゆる人々が活躍する社会の実現」「成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション」など８つの優先課題を設定。今後の推進体制としてＳＤＧｓの主流化に向けた制度改革、適切な財源確保、広報・啓発活動の強化などを盛り込んだ。

　また、ビジネス、消費者など各ステークホルダーの役割も記載。教育機関においては、「ＳＤＧｓのすべての目標の達成の基盤をつくる極めて重要な役割を担う」とし、ＥＳＤの推進拠点であるユネスコスクール・ネットワークの活性化、多様な文化とつながり、学習できる環境づくりを促進する方針を示している。

　地方自治体の役割として、ＳＤＧｓ達成に向けた取組の加速化、各地域の優良事例の積極的な発信・共有、地域レベルの官民連携の枠組みの構築などを挙げている。

(解説 2019-11-13付)