【解説】英語４技能　評価体制構築へ

（解説 2019-11-14付）

　大学入学共通テストにおける英語民間試験の導入延期を受け、「大学入試における英語四技能評価の円滑な実施にかかる決議」が５日の自民党文部科学部会で了承された。地域・経済格差などの課題を踏まえ、英語４技能を評価する適正なシステムを実施できる体制の構築を要請。民間試験を活用する大学、システム導入の環境整備に協力する県教委への財政支援を盛り込んでいる。

　国は、令和３年度入学者選抜から導入を予定していた大学入学共通テストにおける英語民間試験の活用延期を決定。決議では、過去の取組を検証し、不十分とされた部分への確実な対応策を講じるとともに、受験生が安心して受験できる環境整備のため、実施可能なものからスピード感をもって英語入試の改善に取り組むよう求めた。

　その上で、高大接続改革の基本的方向性を堅持し、円滑な導入の体制強化を確実に実施するよう要請。今後の検討においては、システム導入が延期となった要因を十分に検証し、地域格差・経済格差など指摘された課題を配慮した上で、英語４技能を評価する適正なシステムを実施できる体制の構築を求めた。

　また、民間英語試験を活用する大学に対する私学助成や国立大学運営費交付金による支援、システム導入環境整備への協力に取り組むとしていた県教委への支援も検討するよう要請。４技能を適切に評価するため、民間英語試験以外の方法を用いることとした大学についても、適切な実施のため国として支援することを挙げている。

　このほか、受験生に対して各大学における４技能評価の方法を速やかに情報提供するよう各大学に要請すること、入試改革の意義を高校生や保護者らに適切に情報提供するよう求めている。

(解説 2019-11-14付)