【解説】日本語教師の資格制度創設

（解説 2019-11-15付）

　国の文化審議会国語分科会は、日本語教師の新たな資格制度の概要を示す「日本語教育能力の判定に関する報告」案をまとめた。資格制度の創設に当たっての目的、枠組み、資格取得要件などについて意見を募集。国内外の日本語教育を一層推進し、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現、諸外国との交流の促進などを目指す。

　同分科会は、日本語教師の質・量の確保や日本語教師の資質・能力の証明などを目的に、日本語教師の資格制度の創設を検討。国内外の日本語教育を一層推進するとともに、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現、諸外国との交流の促進、友好関係の維持・発展に寄与する。

　資格取得の要件として、①日本語教育能力を判定する試験の合格②教育実習の履修③学士以上の学位を有する―の３点を設定。教員要件を現に満たす人の取扱いについては、新たな資格となる公認日本語教師の要件を満たす人として、一定の移行期間を設け、公認日本語教師として登録できるようにする。

　また、日本語教師が資格取得後も求められる資質・能力を維持できるよう、更新講習を開講する。日本語教師が定期的に最新の知識技能を身に付けることで、自信と誇りをもって教壇に立ち、日本語学習者に質の高い日本語教育を提供できるようになることを目指す。

　具体的には、更新を希望する公認日本語教師に対して、１０年程度の有効期限を経過する前に更新講習の受講を義務付ける。

　原則として公認日本語教師に更新講習の受講を必須とした。

文化庁は、これらの内容について広く国民から意見を聴取するため、パブリックコメントを実施。

　提出期限は１２月１３日（必着）。

(解説 2019-11-15付)