【解説】新たな経済対策重点を了承

（解説 2019-11-22付）

　自民党の文部科学部会は２０日、新たな経済対策に向けた重点事項を了承した。教員免許を取得しつつも正規採用されなかった教員志望者に必要な支援を実施するほか、子ども１人１台のコンピューター端末の実現など、学校ＩＣＴ環境の抜本的改善を盛り込んだ。これらの事項に基づき、令和元年度補正予算編成などの作業を進める。

　経済対策の重点事項は、①台風１９号等大規模災害からの迅速な復旧・復興と安全・安心の確保②経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援③未来への投資と経済活力の維持・向上―の３点。

　このうち、①では、学校施設等の迅速な復旧、通学困難となった小・中学生に対するスクールバスの運行などの学習支援、被災者に対する授業料減免のほか、防災拠点となる国公私立学校施設の防災機能強化、災害などから文化財を守るための防火・防災対策、防災・減災に資する研究開発の推進を盛り込んでいる。

　②では、教員免許を取得しつつも厳しい採用状況で正規採用されなかった就職氷河期世代の教員志望者のため、教員として教壇に立つことに再挑戦できるよう、必要な支援を実施する。

　③では、子ども１人１台のコンピューター端末の実現、全学校での高速通信ネットワーク環境の整備など、学校ＩＣＴ環境の抜本的改善を提示。待機児童対策として認定子ども園への移行のための施設整備支援、園舎の耐震化への対応などを進める。

　このほか、宇宙・航空分野の研究開発の一層の推進、世界最高水準の大型研究施設の整備と利活用の推進、国内における研究力向上に向けた取組の加速化なども提示。ラグビーワールドカップ２０１９日本大会のレガシーとして、ラグビー競技が実施できるスポーツ施設を整備する。

(解説 2019-11-22付)