【解説】短期間でＩＣＴ整備促進を

（解説 2019-11-28付）

　２７日の自由民主党教育再生実行本部で「国と地方の連携による学校ＩＣＴ環境整備に向けて」案が了承された。学校におけるコンピューターの１人１台端末環境、高速通信環境の実現に向け、国家プロジェクトとして短期間で一気に整備を促進する方針を提示。自治体が整備しやすいよう十分な国庫補助を行うべきとし、複数年度の事業となることを確約し、自治体への財政措置を継続することを保証するべきなどとした。

　ＩＣＴを活用した「公正に個別最適化された教育」が不可欠とし、今後の環境整備に向けた方針を提示。

　地域特性や実勢価格に十分配慮した上で、端末、高速通信ネットワークを自治体が整備しやすいよう、十分な国庫補助を行うべきとした。

　国庫補助制度の創設に当たっては、複数年度の事業となることを確約し、国が自治体に対する財政措置を継続することを保証する必要性を示した。

　自治体においては、安価な環境整備に向けて複数自治体による広域調達やボリュームディスカウントによる調達コストの低減を図り、国においてはソフトウェアの汎用性を高めるため、具体的な標準モデルを示した上で、自治体が分かりやすい調達仕様書例の提供を行うべきとした。

　「公正に個別最適化された教育」の質の確保のためには、必要とする児童生徒が個別の学習計画を活用できる方策について検討する必要性を提示。学校におけるＩＣＴ活用がスタンダードなものとなるよう、保護者をはじめ社会的な環境を醸成すべきとした。

　このほか、教員が日常のツールとしてＩＣＴを効果的に活用するための指導体制の充実、ＩＣＴ活用教育アドバイザー、ＩＣＴ支援員の活用を促進するとともに、フォローアップを図る必要性を示している。

(解説 2019-11-28付)