【解説】自殺予防教育　取組整理を

（解説 2019-11-21付）

　文部科学省が設置する児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議は、第２回会議で「審議のまとめ」案を示した。Ｓ０Ｓの出し方に関する教育の取組や留意事項を整理。自殺予防教育全体の体系的な取組の整理などを今後の課題として挙げた。

　内閣府・警察庁の発表によると、平成２５年に自殺した児童生徒数の原因で最も多かったのは「学業不振」「その他進路に関する悩み」でいずれも９・９％。「その他学友との不和」が８・９％、「家族からのしつけ・叱責」が７・４％などと続く。

　同会議では、ＳＯＳの出し方に関する教育を含めた自殺予防教育の在り方について調査研究を行い、有識者のヒヤリング調査をもとに審議を進めている。

　審議のまとめ案では、Ｓ０Ｓの出し方に関する教育を実施する際の留意事項として、校内関係教職員の間で教育の意味や目標の共通理解を形成する重要性を挙げており、授業後に児童生徒のＳＯＳに対応できるよう、関係職員が事前に研修を受講することが大切と指摘している。

　また、児童生徒に信頼できる大人への積極的な相談を勧めるため、学校だよりなどで授業の概要を伝えるなど、保護者に子どもたちからの援助要請に適切に対応することを求める重要性を示した。

　また、学校、家庭、地域の専門機関による協力体制を構築する必要性を指摘。児童生徒と教職員との信頼関係の構築や話しやすい雰囲気づくり、居場所づくりが大切とした。

　今後の課題として、保健体育や社会など各教科での位置付けの明確化など、自殺予防教育全体の体系的な取組の整理を求めた。

　年度内をめどにＳＯＳの出し方に関する教育の実態を把握し、必要に応じて留意事項を追加、見直すこととしている。

(解説 2019-11-21付)