道公立学校事務長会が研究協議会　円滑な事務室経営を　課題解決に向け坂井会長

（関係団体 2019-11-12付）

各支部調査研究推進委員など２７人が出席した

　道公立学校事務長会（坂井秀昭会長）は８日、ホテルライフォート札幌で令和元年度調査研究推進委員研究協議会を開いた。本部役員、各支部調査研究推進委員など２７人が出席。坂井会長は、学校事務を取り巻く様々な課題解決に取り組み、学校事務が適正・円滑に進む事務室経営に努めるよう求めた。

　研究協議会は、学校事務を取り巻く状況の変化を踏まえたテーマについて協議し、各会員の資質向上を図ることをねらいに開催しているもの。本部役員や、各支部調査研究推進委員など２７人が出席した。

　開会に当たり、坂井会長があいさつ。

　同研究協議会の趣旨を確認した上で「支部で討議された多くの報告や意見をもとに、道立学校における制度活用の実態やその問題点などについて積極的に意見を交わし、内容を深めるとともに、その成果を支部活動や各学校における今後の取組に生かしてほしい」と期待した。

　また、会計事務の適正執行、事務長・事務主任を目指す人材の発掘、若手事務職員の育成などの学校事務を取り巻く様々な課題にふれ、「それら一つ一つに真摯に取り組み、部下職員に対し適切なアドバイスを送り、学校事務が適正かつ円滑に進むよう常に心がけ、事務室の経営に当たってほしい」と呼びかけた。

　続いて、研究協議Ｉとして、各支部が研究発表。渡島支部が「監査の概要」、十勝支部が「事務室からの情報発信」、檜山支部が「私立学校に関する事務」と題してそれぞれ発表した。

　このほか、「道立学校における共済掛金一括納付制度」に関する全体協議や、「就学支援金にかかる個人番号の提供等」「出退勤管理システム」などについて、各支部ごとの情報交換を行った。

(関係団体 2019-11-12付)