道教委が危機管理マニュアル改善通知　避難所設定など４観点　災害に備え実効性を

（道・道教委 2019-11-15付）

　道教委は、１２日付で通知「学校の危機管理マニュアルの改善・充実について」を各教育局長、道立学校長、市町村教委教育長に発出した。災害に備えた実効性のある危機管理マニュアルとするよう改善・充実を図るよう要請。児童生徒の命を守る具体的な行動や方法の記載、最新のハザードマップや過去の災害などを反映した避難場所・避難経路の設定など４つの観点を示した。

　道教委は前年度、北海道胆振東部地震の対応に関する検証を踏まえ「緊急対応業務内容チェックリスト」を作成。各学校における危機管理マニュアルの見直しのため活用を呼びかけた。

　ことし東日本大震災の津波で犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校の児童の遺族が起こした訴訟において、市と県に賠償を命じる判決が確定。最高裁判所は、津波被害の危険性を予見することが十分可能であったこと、学校は危機管理マニュアルにおいて具体的な避難場所とその避難経路、避難方法を記載する改訂義務を怠ったなどと判断した。

　これを踏まえ道教委は、１２日付で学校教育局長名の通知「学校の危機管理マニュアルの改善・充実について」を各教育局長、道立学校長、市町村教委教育長に発出。実効性のあるマニュアルとなるよう内容の改善・充実を図ること、各市町村教委が所管する学校の状況を確認して必要に応じて指導するほか、各学校が地域の実情に応じてマニュアルを改訂することを求めた。

　危機管理マニュアルの改善・充実に向けた観点として、①児童生徒の命を守る具体的な行動や方法等の記載②多角的な情報を反映した避難場所や避難経路の設定③実効性のある避難訓練の実施とその評価に基づく改善④事前や事後の危機管理に関する記載―の４点を提示。

　①では、避難活動における役割分担や対応の優先順位、警察や医療機関など関係機関との連携など、児童生徒の命を守る具体的な行動や方法などを記載することを明記。

　②では、市町村の最新のハザードマップ、歴史や研究機関の助言など多角的な情報を反映し、避難場所や避難経路を設定することとした。

　③では、首長部局防災担当者と連携し、地域の防災訓練などへの参加などを挙げた。

　④では、過去の事故発生に関する情報を分析・整理するなど、実情に応じた事前の危機管理について記載し、避難した児童生徒を保護者に確実に引き渡す方法、待機の仕方や心のケアなど、事後の危機管理について記載するとした。

(道・道教委 2019-11-15付)