道教委と職員団体が賃金確定交渉　給与改定は勧告どおり　移転料など旅費制度見直しへ

（道・道教委 2019-11-19付）

　道教委と各職員団体は１４日夜から賃金確定交渉を順次行った。本年度給与改定に関し佐藤嘉大教育長は、「人事委員会勧告どおり実施する」と最終回答。移転料の上限で移転することが難しい場合は増額調整の対象とすること、行政職１級相当と２級相当で区分されていた船賃を同一区分とすることなど、旅費制度の一部を見直す方針を示し、関係条例改正案を４定道議会に提案する考えを示した。

　令和元年度給与に関して道人事委は１０月、月例給を平均０・１２％、期末・勤勉手当（ボーナス）を０・０５月分引き上げるよう、道知事と道議会議長に勧告した。

　道教委と北教組、道高教組・道教組など各職員団体は１４日夜から最終交渉を順次行った。

　交渉において佐藤教育長は、給与改定について人事委員会の勧告どおり実施すると最終回答。

　改定に伴う差額については４定道議会での条例可決後、来年１月に支給するとした。

　職員団体からは、教職員の超勤・多忙化の解消のため、週２日の部活動休養日の完全実施、標準授業時数を上回る計画を立てないことなど、具体的な業務削減を要請。

　佐藤教育長は「北海道の部活動の在り方に関する方針」に基づき、部活動休養日などの徹底に取り組んでいくとし、「アクション・プランに掲げる業務改善の取組を一層進めるとともに、市町村教委が策定した働き方改革を進めるための計画や方針に掲げる取組の推進を促し、教職員の長時間勤務削減に努めていく」とした。

　４週間の単位で勤務時間を割り振りできる現行の変形労働時間制については「学校現場の意見や要望を聞きながら、活用状況や課題などを検証・分析し、拡大などを検討していく」と回答。

　旅費制度の見直しの要請に対し佐藤教育長は、国内における移転料、着後手当、日当、船賃の改定を行うと回答し、関係条例改正案を４定道議会に提案する考えを示した。

　具体的には、移転料に関し、実際に要した引越料金が上限額を上回る場合、特別の事情によって上限の範囲内で移転することが特に困難であると認められる赴任については増額調整の対象とし、その他の事情に関しては赴任の実態を踏まえ、適切に取り扱っていくとした。

　このほか、宿泊料が高騰している場合、増額調整の取扱いを検討するとし、船賃については、行政職１級相当を２級相当と同一区分とする考えを示した。

(道・道教委 2019-11-19付)