道が総合教育大綱素案　防災教育充実など追加　地域創生の視点で高校づくり

（道・道教委 2019-11-26付）

　道は、令和２年度からスタートする道総合教育大綱の素案を２５日の道議会文教委員会で示した。取組の方向性として、新たに「防災教育の充実」「地域創生の視点を踏まえた特色ある高校づくり」などを提示。東日本大震災津波訴訟の司法判断を踏まえた児童生徒の安全確保、総合学科や単位制、中高一貫教育の導入などの多様で魅力ある高校づくりを盛り込んだ。１２月の第３回総合教育会議で検討する。

　道総合教育大綱は、地方教育行政の組織および運営に関する法律に基づき、本道の教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策の目標（理念）や施策の方針を定めるもの。

　総合教育会議で知事と教育委員会が協議し、知事が策定する。

　現大綱は平成２７年度に策定し、２９年度に改定。少子高齢化の進展、学習指導要領の改訂など社会情勢の変化や本道教育の状況などを踏まえ、再度改定する。新大綱は２年度施行し、期間は設定しない。

　素案では、基本方針として、①社会を生き抜く力を育む②子どもの学びの環境を整える③地域と産業をけん引する人を育む④生涯を通じて輝き続ける人を育む―の４点を設定し、取組の方向性を示した。

　現大綱からの変更点をみると、①では、「防災教育の充実」を追加しており、世界津波の日高校生サミットで得られた知見、大規模災害の対応経験を生かし、防災教育の充実を図る方向性を提示。東日本大震災の津波訴訟に関する司法判断を踏まえ、児童生徒の安全を確保するとした。

　②では、「地域創生の視点を踏まえた特色ある高校づくり」を掲げ、地域課題の解決を通じた探究的な学習、総合学科や単位制、中高一貫教育の導入など、多様で魅力や特色のある高校づくりを進める。

　また、児童相談所、市町村、学校、幼児教育施設、警察など、関係者が連携して、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応に取り組んでいく。

　③では、就職氷河期世代の活躍促進のため、カウンセリング、教育訓練から就職までの支援、社会参加を促す取組を進める方向性を新たに示した。

　１２月中旬以降に開催する第３回総合教育会議で素案について検討。年度内に改定する。

(道・道教委 2019-11-26付)