【解説】学校健康診断情報の電子化

（解説 2019-12-06付）

　国は、学校健康診断情報の電子化に向けた検討を進めている。文部科学省の調査によると、全国の教育委員会（都道府県・指定都市・中核市）が所管する学校で健康診断情報を電子化している割合は約６割。うち、統合型校務支援システムによる記録が７割以上を占めていることが分かった。

　学校健康診断は、学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的に、児童生徒等の健康の保持増進を図るため、各学校で実施されている。

　文科省は１０月、データ時代における学校健康診断情報の利活用検討会を設置。会議で示された学校における健康診断情報等の電子化状況調査結果によると、個々の児童生徒の健康診断結果を電子媒体で記録している教育委員会（都道府県・指定都市・中核市）の割合は全体の７４・４％。「今後、電子的に記録することを検討している学校を把握している」が７・２％、「把握していない」が１８・４％だった。

　学校別（都道府県立、指定都市立、中核市立すべて、幼稚園・大学を除く）では、電子的に記録している学校が５９・３％。「把握していない」が２５・４％、「今後、電子的に記録することを検討している」が５・２％、「電子的に記録している可能性がある」が１０・１％。

　電子的に記録している学校の記録方法をみると、「統合型校務支援システムの保健管理機能」が７１・７％と大半を占め、「統合型でない校務支援システム（保健管理単独のシステム）」が１８・０％、「その他（Ｅｘｃｅｌなど）」が１０・３％だった。

　就学時の健康診断情報に関しては、「紙に手書きで記録」と回答した教委が９４・７％、電子的に記録している教委はわずか３・９％で、検討中との回答が１・３％となっている。

(解説 2019-12-06付)