【解説】子育て支援新制度見直し案

（解説 2019-12-13付）

　内閣府の子ども子育て会議は、子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しにかかる対応方針案をまとめた。１０日に開いた第５０回会議で決定したもの。制度全般、処遇改善や事務負担軽減等、人材の確保などに関する主な事項８点を示している。

　内閣府は、平成２５年４月に有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等が子育て支援の政策プロセスなどに参画・関与することができる仕組みとして、子ども・子育て会議を設置した。

　３０年５月開催の第３５回会議から施行後５年を目途とする検討を開始し、各委員から提出された検討すべき事項を整理。ことし８月の第４４回会議以降、地方分権改革に関する提案事項や会議におけるこれまでの議論、制度の施行状況等を勘案し、必要事項について検討してきた。

　方針では、①制度全般②公定価格全般③処遇改善や事務負担軽減等、教育・保育の現場で働く人材の確保④教育・保育の質の向上⑤地域の子育て支援等の機能の充実⑥認定こども園⑦地域型保育事業⑧地域子ども・子育て支援事業―の８事項を提示。うち、③では「処遇改善に関する加算の取得の一層の支援を図るとともに、さらなる処遇改善について、必要な財源の確保や改善努力の見える化と併せて引き続き検討すべき」「処遇改善等加算について、計画・実績報告の手続をより簡素に行うことを選択できるようにするなど、事務負担の軽減を図る観点から見直しを検討すべき」などとしている。

　同会議は支援策について、「施策の進ちょくを点検・評価していくことによって、すべての子どもが健やかに成長するように支援するものであり、良質かつ適切かを確認していく」としている。

(解説 2019-12-13付)