【解説】教育予算の総額拡大を要望

（解説 2019-12-11付）

　全国都道府県教育長協議会と全国都道府県教育委員協議会は１１月下旬、文部科学省に対して令和２年度文教予算に関する特別要望を行った。要望事項は９事項。総額の拡大を含む教育予算の充実をはじめ、３５人以下学級の早期拡充、部活動指導手当の改善などを盛り込んだ。

　要望事項「教育予算の充実」では、諸外国の公財政支出状況などを踏まえ、総額の拡大を含む教育予算の充実を要求。高校生等奨学給付金の支給対象範囲の拡大などを求めた。

　「新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築の着実な実施」では、義務標準法の改正による３５人以下学級の早期拡充、児童生徒や地域の実態に応じた柔軟な学級編制や教職員の配置ができる教員定数の一層の確保・充実を挙げた。

　「学校における働き方改革に向けた業務改善の体制整備・勤労条件の改善」では、教員の給与の優遇措置を定めた人材確保法を堅持しつつ一層の改善を図り、能力・実績に見合った処遇を可能とする給与制度とするための財政措置を講じるよう求めた。

　その具体として、教員の特殊業務の実態に応じた義務教育費国庫負担金算定基礎の増額などの措置を講じること、特に、土日の部活動指導業務の校外で行われる練習試合への引率に関する教員負担を踏まえ、部活動指導手当の改善を図るよう求めた。

　副校長・教頭の複数配置、管理職サポートスタッフの配置、主幹教諭や事務職員の配置拡充を要望。

　学習支援員、スクールサポートスタッフ、部活動指導員、スクールロイヤー、外部機関と連携を図るコーディネーター、ＩＣＴ支援員など、専門スタッフや地域人材に関する補助率の引き上げを求めた。

(解説 2019-12-11付)