【解説】新規高卒者就職内定77% 10月末
(解説 2019-12-19付)

 文部科学省・厚生労働省は、来年3月新規高校卒業予定者の就職内定状況調査結果(10月末現在)をまとめた。全国の就職内定率は、前年同期を1・0ポイント下回る77・2%で、引き続き高水準を維持。北海道は、0・3ポイント減の61・3%となり、50・5%の沖縄県に次ぐ2番目に低い結果となった。

 高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得ることを目的に昭和51年度から実施しているもの。毎年度、来春の高校卒業予定者で就職を希望する人の就職内定状況について、全国の国立、公立、私立高校を対象に10月末、12月末、3月末現在の状況を調査している。

 10月末現在の調査結果をみると、卒業予定者104万8085人のうち、就職内定者は14万1074人。就職内定率は、1・0ポイント減の77・2%となった。

 男女別では、男子が1・0ポイント減の78・1%、女子が0・9ポイント減の75・8%。

 学科別で就職内定率の高い順(「その他」を除く)にみると、工業89・3%、商業83・3%、水産79・5%、農業79・3%、家庭78・8%、情報78・5%、福祉78・3%、看護76・4%、総合学科75・2%、普通64・7%。なお、「看護」に関する学科は、看護師5年一貫課程が主となるため、5年課程5年次の就職内定率を示している。

 都道府県別の内定率の高い順では、愛知県89・0%、富山県88・5%、福井県86・8%など。北海道は、0・3ポイント減の61・3%で、沖縄県に次ぐ全国で2番目に低い割合となった。

 文科省・厚労省では、今後、令和元年12月末現在の高校生の就職内定状況を注視しながら、必要に応じて双方で連携した就職支援を行うこととしている。

(解説 2019-12-19付)

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