【解説】新規高卒者就職内定７７％　１０月末

（解説 2019-12-19付）

　文部科学省・厚生労働省は、来年３月新規高校卒業予定者の就職内定状況調査結果（１０月末現在）をまとめた。全国の就職内定率は、前年同期を１・０ポイント下回る７７・２％で、引き続き高水準を維持。北海道は、０・３ポイント減の６１・３％となり、５０・５％の沖縄県に次ぐ２番目に低い結果となった。

　高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得ることを目的に昭和５１年度から実施しているもの。毎年度、来春の高校卒業予定者で就職を希望する人の就職内定状況について、全国の国立、公立、私立高校を対象に１０月末、１２月末、３月末現在の状況を調査している。

　１０月末現在の調査結果をみると、卒業予定者１０４万８０８５人のうち、就職内定者は１４万１０７４人。就職内定率は、１・０ポイント減の７７・２％となった。

　男女別では、男子が１・０ポイント減の７８・１％、女子が０・９ポイント減の７５・８％。

　学科別で就職内定率の高い順（「その他」を除く）にみると、工業８９・３％、商業８３・３％、水産７９・５％、農業７９・３％、家庭７８・８％、情報７８・５％、福祉７８・３％、看護７６・４％、総合学科７５・２％、普通６４・７％。なお、「看護」に関する学科は、看護師５年一貫課程が主となるため、５年課程５年次の就職内定率を示している。

　都道府県別の内定率の高い順では、愛知県８９・０％、富山県８８・５％、福井県８６・８％など。北海道は、０・３ポイント減の６１・３％で、沖縄県に次ぐ全国で２番目に低い割合となった。

　文科省・厚労省では、今後、令和元年１２月末現在の高校生の就職内定状況を注視しながら、必要に応じて双方で連携した就職支援を行うこととしている。

(解説 2019-12-19付)