【解説】小学校教員採用　倍率が過去最低

（解説 2019-12-26付）

　文部科学省がまとめた令和元年度公立学校教員採用選考試験の実施状況によると、小学校における採用倍率は前年度比０・４ポイント減の２・８倍で平成３年度と並ぶ過去最低値となったことが分かった。

　小・中・高校、特別支援学校、養護教諭、栄養教諭を合わせた受験者総数は、１万２２０２人減の１４万８４６５人。平成２５年度までは増加していたが、２６年度から減少に転じ、令和元年度は平成１３～１４年度と同程度の水準となった。

　採用者数は、１９６６人増の３万４９５２人。平成１２年度から２８年度まで連続して増加していたが、２９年度に１７年ぶりに減少。３０年度と令和元年度は再度増加に転じた。

　試験区分別の採用倍率をみると、小学校が０・４ポイント減の２・８倍で平成３年度と並ぶ過去最低を記録。中学校が１・１ポイント減の５・７倍で４～５年度と同程度、高校が０・８ポイント減の６・９倍で５年度と同程度の水準となった。

　特に、小学校では、採用倍率が過去最高の１２・５倍だった１２年度において受験者数４万６１５６人、採用者数３６８３人だったのに対し、令和元年度は受験者数が４万７６６１人と増加。その一方で、採用者数は１万７０２９人と５倍近く増えたことから採用倍率が２・８倍まで低下した。

　地域別で最も高いのは沖縄県の８・９倍、最も低いのは新潟県の２・１倍。北海道は１・１ポイント減の２・８倍だった。

　養護教諭、栄養教諭を除く採用者数に占める女性の割合は、０・２ポイント減の５１・３％だった。

　文科省では、引き続き、計画的な教員採用・人事について指導助言を行うほか、教師の働き方改革の徹底による職の魅力向上によって受験者数のさらなる確保に取り組むこととしている。

(解説 2019-12-26付)