【解説】小学校教員採用 倍率が過去最低
(解説 2019-12-26付)

 文部科学省がまとめた令和元年度公立学校教員採用選考試験の実施状況によると、小学校における採用倍率は前年度比0・4ポイント減の2・8倍で平成3年度と並ぶ過去最低値となったことが分かった。

 小・中・高校、特別支援学校、養護教諭、栄養教諭を合わせた受験者総数は、1万2202人減の14万8465人。平成25年度までは増加していたが、26年度から減少に転じ、令和元年度は平成13~14年度と同程度の水準となった。

 採用者数は、1966人増の3万4952人。平成12年度から28年度まで連続して増加していたが、29年度に17年ぶりに減少。30年度と令和元年度は再度増加に転じた。

 試験区分別の採用倍率をみると、小学校が0・4ポイント減の2・8倍で平成3年度と並ぶ過去最低を記録。中学校が1・1ポイント減の5・7倍で4~5年度と同程度、高校が0・8ポイント減の6・9倍で5年度と同程度の水準となった。

 特に、小学校では、採用倍率が過去最高の12・5倍だった12年度において受験者数4万6156人、採用者数3683人だったのに対し、令和元年度は受験者数が4万7661人と増加。その一方で、採用者数は1万7029人と5倍近く増えたことから採用倍率が2・8倍まで低下した。

 地域別で最も高いのは沖縄県の8・9倍、最も低いのは新潟県の2・1倍。北海道は1・1ポイント減の2・8倍だった。

 養護教諭、栄養教諭を除く採用者数に占める女性の割合は、0・2ポイント減の51・3%だった。

 文科省では、引き続き、計画的な教員採用・人事について指導助言を行うほか、教師の働き方改革の徹底による職の魅力向上によって受験者数のさらなる確保に取り組むこととしている。

(解説 2019-12-26付)

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