【解説】フラッグシップ大の在り方
(解説 2020-01-09付)

 文部科学省は、早ければ今月中にもSociety5・0に対応した教員養成を先導する“指定教員養成大学(フラッグシップ大学)”の在り方を発表する。中央教育審議会の最終報告案では、制度・予算面での支援、他大学、教育委員会、学校を含む環境整備の在り方について新たに記載。令和2年度から初回の公募・選定を行い、3年度から取組を開始する。

 指定教員養成大学は、新時代の教員養成の在り方を変革するけん引役となる大学として、国内の教員養成ネットワークの中核を果たすもの。

 学校教育の課題解決に向けた対応策の提示・支援、教育や教員養成の未来像の提出、研究成果に基づく政策提言などを行う。

 中教審教員養成部会第7回教員養成のフラッグシップ大学検討ワーキンググループは昨年12月、最終報告案を策定した。

 最終報告案では、対象大学が計画的に取り組むことができるよう、選定期間を5~6年程度と設定。2年度中に必要な要件を示し、希望大学から初回の公募・選定を行い、3年度から取組を開始する。

 また、公募は1回限りでなく、全体の状況を勘案しつつ、複数回行う余地も残すべきとした。

 国として行うべき条件整備では、既存の仕組みに縛られずに先導的・革新的な取組に挑むことができるよう、特例的な扱いを可能とする必要があるとし、教職課程の認定に関する規制の緩和や運用の弾力化などに取り組むべきとした。

 このほか、他の教員養成大学においても取組の成果を生かすための情報通信環境を整備する財政支援、教育委員会、公私立学校の積極的な協力(大学、教職大学院、附属学校への現職教員の派遣など)の必要性を示し、国から各教委に対する協力要請を求めている。

(解説 2020-01-09付)

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