【解説】新時代の初等中等教育
(解説 2020-01-06付)

 中央教育審議会初等中等教育分科会は「新しい時代の初等中等教育の在り方 論点取りまとめ」を決定した。令和4年度をめどに小学校高学年からの教科担任制を本格的に導入するほか、児童生徒1人1台のコンピューター端末の実現、高速大容量の通信ネットワーク環境整備などの方向性を提示。各部会でさらなる検討を進め、12月までに文部科学大臣に答申する。

 取りまとめでは「変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成」を目標に設定。「これからの学びを支えるICTや先端技術の効果的な活用」など8点に関する論点を示し、小学校高学年からの教科担任制については、4年度をめどに本格的に導入すべきとした。

 ICT環境の整備では、国公私立問わず児童生徒1人1台のコンピューター端末の実現、安定・安全で高速大容量の通信ネットワーク環境、クラウド活用の推進などを掲げている。

 ソフト面では、デジタル教科書・教材等の先端技術を活用し、授業時間を短縮。自治体・学校レベルで教員のICT活用指導力等の向上を段階的・継続的に図る機会を確保するほか、ICT活用教育アドバイザーなどの活用促進によって指導体制を充実させる。

 今月以降、不登校児童生徒への対応や夜間中学など、義務教育をすべての児童生徒等に実質的に保障する方策、いじめの重大事態、虐待事案に適切に対応するための方策についても検討を開始。特定分野に特異な才能をもつ人への指導・支援、学校の小規模校化を踏まえた自治体間の連携や小中連携を含めた学校運営、チーム学校の実現等に向けた教職員や専門的人材の配置などを議論する。

(解説 2020-01-06付)

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