【解説】私立高の学費滞納等調査

（解説 2019-12-20付）

　各種事業は本年度の政策評価の結果、最終補正における予算措置状況などを踏まえ、的確に反映することを原則として設定。新規事業は、政策評価に基づく施策の見直しによる財源捻出を基本とし、既存事業との振替や統合など、スクラップ・アンド・ビルドの原則を徹底するなどとしている。

　全国私立学校教職員組合連合は、本年度上半期における私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査結果をまとめた。私立高校で３ヵ月以上学費を滞納した生徒の割合は０・８７％で、３年連続で１％を切り過去最低を記録。一方、経済的理由で中退した私立高校生は３年ぶりに増加した。道内では、前年度比０・４３ポイント増の２・７５％となり、全国で３番目に高い割合となっている。

　調査は、私立中学校・高校で学費をことし４月１日から９月末段階の３ヵ月および６ヵ月以上滞納している生徒数、経済的理由で中途退学（学費未納による除籍を含む）した生徒数とその状況を把握するもの。

　３０都道府県の私立中学校７８１校（全国の１５・２％）、私立高校２７３校（全国の私立高校全日制の２１・１％）が回答した。

　私立高校で３ヵ月以上学費を滞納した生徒の割合は、０・８７％と３年連続で１％を下回り、過去最低を更新。３ヵ月以上学費滞納生徒のいない高校は２５・４％だった。６ヵ月以上学費を滞納している生徒の割合も０・２７％で過去最低。

　経済的理由で中退した生徒は０・０１％で３年ぶりの増加となった。

　全国私教連は、学費滞納が過去最低となった要因として、私立高校生への国からの就学支援金、各自治体単独の減免制度、市町村独自の就学支援が拡充してきていることなどを挙げる。

　道内の滞納率は０・４３ポイント増の２・７５％。岩手、大分県に次ぐ全国で３番目に高い割合となった。

　私立中学の結果をみると、３ヵ月以上学費を滞納した生徒の割合は０・０７ポイント減の０・１６％で過去最低となった。

　私立中学で経済的理由から中退した生徒は７人で３年ぶりに増加。６ヵ月以上学費滞納生徒は前年同数の２６人だった。

(解説 2019-12-20付)