【解説】私立高の学費滞納等調査
(解説 2019-12-20付)

 各種事業は本年度の政策評価の結果、最終補正における予算措置状況などを踏まえ、的確に反映することを原則として設定。新規事業は、政策評価に基づく施策の見直しによる財源捻出を基本とし、既存事業との振替や統合など、スクラップ・アンド・ビルドの原則を徹底するなどとしている。

 全国私立学校教職員組合連合は、本年度上半期における私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査結果をまとめた。私立高校で3ヵ月以上学費を滞納した生徒の割合は0・87%で、3年連続で1%を切り過去最低を記録。一方、経済的理由で中退した私立高校生は3年ぶりに増加した。道内では、前年度比0・43ポイント増の2・75%となり、全国で3番目に高い割合となっている。

 調査は、私立中学校・高校で学費をことし4月1日から9月末段階の3ヵ月および6ヵ月以上滞納している生徒数、経済的理由で中途退学(学費未納による除籍を含む)した生徒数とその状況を把握するもの。

 30都道府県の私立中学校781校(全国の15・2%)、私立高校273校(全国の私立高校全日制の21・1%)が回答した。

 私立高校で3ヵ月以上学費を滞納した生徒の割合は、0・87%と3年連続で1%を下回り、過去最低を更新。3ヵ月以上学費滞納生徒のいない高校は25・4%だった。6ヵ月以上学費を滞納している生徒の割合も0・27%で過去最低。

 経済的理由で中退した生徒は0・01%で3年ぶりの増加となった。

 全国私教連は、学費滞納が過去最低となった要因として、私立高校生への国からの就学支援金、各自治体単独の減免制度、市町村独自の就学支援が拡充してきていることなどを挙げる。

 道内の滞納率は0・43ポイント増の2・75%。岩手、大分県に次ぐ全国で3番目に高い割合となった。

 私立中学の結果をみると、3ヵ月以上学費を滞納した生徒の割合は0・07ポイント減の0・16%で過去最低となった。

 私立中学で経済的理由から中退した生徒は7人で3年ぶりに増加。6ヵ月以上学費滞納生徒は前年同数の26人だった。

(解説 2019-12-20付)

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