【解説】子どもの学習費調査―文科省
(解説 2019-12-23付)

 文部科学省は、平成30年度子どもの学習費調査結果をまとめた。公立学校は、全学校種で近年概ね横ばいで推移。私立学校は、幼稚園、小学校、中学校で増加した。文科省は引き続き、幼児教育・保育の無償化や私立高校授業料の実質無償化などに努めていくこととしている。

 調査は、子どもの学校教育・学校外活動のために支出した1年間の経費の実態をとらえることを目的に6年度から隔年で実施している。公・私立の幼・小・中・高校(全日制)の保護者を対象に全国1140校、2万9060人を抽出した。

 保護者が支出した1年間の子ども一人当たりの学習費総額をみると、公立は幼稚園が前回比4・4%減の22万3647円、小学校が0・3%減の32万1281円、中学校が2・1%増の48万8397円、高校が1・4%増の45万7380円。全学校種において、概ね横ばいで推移した。

 私立は、幼稚園が9・4%増の52万7916円、小学校が4・6%増の159万8691円、中学校が6・0%増の140万6433円、高校が6・8%減の96万9911円。幼・小・中において増加傾向にあることが分かった。

 学習費総額における学校教育費、学校給食費、学校外活動費の構成比は、公立小・中で学校外活動費の構成比が高く、いずれも60%以上。一方、私立幼・中、公・私立高校では、学校教育費の構成比が60%を超えている。

 私立高校は、授業料や補助学習費(自宅学習や学習塾・家庭教師などの費用)が減ったことで前回調査より減少した。

 文科省は「引き続き、令和元年10月から開始された幼児教育・保育の無償化や2年4月から開始される私立高校授業料の実質無償化の円滑な実施など、教育費負担軽減に努めていく」としている。

(解説 2019-12-23付)

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