【解説】北方領土の日　特別啓発期間

（解説 2020-01-14付）

　道は、２月７日の「北方領土の日」を中心とした１月２１日～２月２０日の１ヵ月間を「北方領土の日」特別啓発期間と定めている。全道各市町村や関係団体と連携し、イベント会場での街頭啓発や署名活動など各種啓発活動を展開。本年度は新たに根室市内の現地視察や有識者・語り部による講演などを行う北方領土サポーターネットワーク会議を開催する。

　北方領土の日は、昭和５６年に関係団体の決議や要望など各界からの意見を踏まえ、閣議了解を経て政府が制定。毎年２月７日を北方領土の日としている。

　２月７日は、１８５５年に日魯通好条約が調印された日。この条約は、日本とロシアの間に通商を開くとともに、平和的な話し合いによって両国の国境を択捉島とウルップ島の間と定めたもの。これによって、択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島の北方四島は日本の領土として確定した。

　道は、国の外交交渉を積極的にあと押しし、さらなる道民世論の結集を図るため、北方領土の日を中心とした１月２１日から２月２０日までの１ヵ月間を北方領土の日特別啓発期間と設定。毎年、全道各市町村や関係団体と連携し、イベント会場での街頭啓発や署名活動など各種啓発活動を積極的に展開している。

　特別啓発期間における主な行事をみると、１８日に札幌エルプラザで第３４回“北方領土を考える”高校生弁論大会を開催。高校生が北方領土をテーマに弁論する。また、本年度から根室市内の現地視察や有識者・語り部による講演、グループディスカッションなどを行う北方領土サポーターネットワーク会議を新たに実施する。

　このほか、新聞・ラジオ、インターネット、広報誌などによる広報を活用した署名・啓発活動を随時展開する。

(解説 2020-01-14付)