【解説】実態に応じ協働支援体制を
(解説 2020-01-17付)

 全国都道府県教育長協議会は10日、文部科学省に「“高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する研究会”に対する意見について」を提出した。高校と地域の協働支援体制構築に当たり、地域の実態に応じた実効性ある体制となるよう、各都道府県の取組状況を踏まえた十分な調査研究を要請。高校魅力化コーディネーター配置の際、雇用を可能とする必要な財政措置などを求めている。

 文科省は、本年度から地域との協働による高校教育改革推進事業を開始。事業の一環として高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する研究会を設置し、高校魅力化コーディネーターなどの人材の役割や育成など、今後の施策の方向性を検討している。コーディネーターガイドラインとしてまとめ、年度内に発表する。

 協議会が文科省に提出した意見項目は、①生徒の成長・地域の変化とコーディネート機能②コーディネート機能の充実に向けた今後の方向性―の2項目。

 ①では、各高校で必要なコーディネート機能に質・量ともに大きな差異があるとし、地域の実情に応じた弾力的な運用が可能となる仕組みづくりの必要があるとし、高校と地域側のコーディネート人材の両者が、その役割を果たすことを踏まえ、検討するよう求めた。

 ②では、協働支援体制の構築に当たり、地域の実態に応じて複雑化した組織とならないよう熟慮し、実効性のある体制づくりを進めるよう要請。各都道府県の取組状況を踏まえた十分な調査研究を求めた。

 このほか、コーディネーター配置に当たり、雇用を可能とする条件整備や身分保障など必要な財政措置を要請。教職員のコーディネーター的資質の育成、コーディネーターの養成・育成では、長期的視野で計画的に取り組むべきとし、必要な財政措置を求めた。

(解説 2020-01-17付)

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