【解説】外国人児童生徒の教育充実

（解説 2020-01-23付）

　文部科学省の設置する外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議は、２１日の第８回会議で報告書骨子案をまとめた。外国人児童生徒への指導体制の構築、日本語指導担当教員の指導力向上など、今後実施すべき施策を提言。本年度中に策定・公表する。

　骨子案では、外国人児童生徒が社会で自立していくため、就学前段階や高校段階、高校卒業後を見据えた指導・支援が必要と指摘。約２万人の外国籍の子どもが不修学または不明となっている実態を踏まえ、法令上の措置を含めた制度的な対応を積極的に検討すべきとした。

　指導体制の確保・充実に向けては、日本語指導担当教員の基礎定数化を計画的・着実に実施すべきと提言。地域の実情に応じた学校の指導体制の構築、障がいのある児童生徒向けの音声教材や学習者用デジタル教科書の活用などを速やかに実施すべきとした。

　来年度予算案で盛り込んだ初級者向け研修用動画コンテンツの作成など、日本語指導担当教員の指導力向上のための施策も提示。大学の教員養成課程における外国人児童生徒への教育に関する状況を把握し、教員養成課程への位置づけを検討する必要性を示した。

　また、中学校、高校段階でキャリア教育、相談支援、放課後の居場所づくりを含めた適切な指導・支援を実施すべきと指摘。

　進学支援では、公立高校入選における外国人生徒を対象とした先進的な取組事例を整理して自治体に情報提供するほか、外国人生徒の高校進学状況、各都道府県における状況を把握・公表する必要性を示した。　

　このほか、外国人児童生徒・保護者に対する母語・母文化に配慮した取組の推進、外国人幼児のための就園ガイド作成など多言語での案内の推進を実施すべきとした。

(解説 2020-01-23付)