【解説】学校等の業務削減たたき台

（解説 2020-01-30付）

　２４日の第２４回中央教育審議会総会で文部科学省は、学校や教育委員会に求める業務削減のたたき台を示した。教育委員会から国への要望事項として多く挙げられた教職員定数の改善など８点を提示。今後、各部会で具体的な教育条件の整備や削減・廃止を検討していく。

　昨年１２月の給特法改正に伴い、来年度から文科省「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を法的根拠のある「指針」に格上げすることとなった。

　文科省の調査によると、全国の教育委員会が在校等時間の縮減効果が大きいと考える取組として最も多く挙げたのは、部活動ガイドラインの実効性の担保、つぎに、学校閉庁日の設定、ＩＣＴを活用（校務支援システム等の活用など）した事務作業の負担軽減などとなっている。

　２４日の第２４回中教審総会で文科省は、給特法改正を踏まえ、「働き方改革状況調査や日々のやりとりの中で見取ることができる学校や教育委員会が求める業務の削減について」たたき台を提示。これまでの学校における働き方改革に関するパブリックコメント、教育委員会からの国への要望事項などを踏まえ、削減や廃止などの要望が多く挙がった業務の削減を検討するとした。

　要望が多かった事項として、①教職員定数の改善②外部人材の配置③ＩＣＴ環境整備④部活動の見直し⑤教育課程の見直し⑥教員免許更新制度⑦学校向け調査の削減⑧学力・学習状況調査―の８点を提示。

　このうち、①～③については定数改善など教育条件の整備、④～⑥については思い切った削減や廃止について検討する方針を示している。

　今後、各部会で具体的な業務削減の方法について検討する予定。

(解説 2020-01-30付)