【解説】日本語教育推進の基本方針

（解説 2020-02-04付）

　「日本語教育の推進に関する法律」の規定に基づき、関係省庁申合せで設置している日本語教育推進関係者会議は、「日本語教育の推進に関する基本方針」の策定に向け検討を進めている。１月２４日に開いた第２回会議では、基本方針の骨子素案について議論。骨日本語教育の機会の拡充や水準の維持向上などを明記した。

　日本の在留外国人数は、平成３０年末現在で約２７３万人（人口の２・２％）、日本で就労する外国人は、３０年１０月末現在で１４６万人、国内の日本語学習者数は３０年１１月現在で約２６万人となっており、それぞれ過去最高。３０年度調べ（速報値）では、過去最高の世界１４２ヵ国・地域において日本語教育が実施されたほか、日本語学習者数は約３８５万人と確認された。引き続き海外における日本語教育の需要についても高い水準を維持している。

　昨年６月、日本語教育を推進することを目的に、議員立法によって日本語教育の推進に関する法律が公布・施行された。

　同会議は、法に基づき、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するために基本的な方針を定めることとした。

　第２回会議で示された骨子素案は、日本語教育の推進の基本的な方向に関する事項のほか、日本語教育の推進の内容に関する事項を明記。

　外国人幼児児童生徒や留学生、難民等に対する日本語教育の機会の拡充や水準の維持向上、日本語教育に関する調査研究の内容などを示している。

　このほか、その他日本語教育の推進に関する重要事項として、推進体制や日本語教育を行う機関に関する制度の整備について記している。

　次回会議は、１７日に開催予定。方針の本文素案について協議する。

(解説 2020-02-04付)