【解説】母子家庭等支援の方針　厚労省

（解説 2020-02-06付）

　厚生労働省は、母子家庭等および寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針の策定に取り組んでいる。

　現行の基本方針に代わるもの。家庭生活・職業生活の動向など主に４点について更新・追記。新たに教育の支援に関する項目を設け、高校中退の予防、中退後の支援を含む関係施策の一層の充実などを盛り込んだ。

　母子家庭等および寡婦の生活の安定と向上のための施策の基本となるべき事項等に関し、生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針を定めるもの。

　現行の基本方針の対象期間が本年度をもって満了することから、新たに令和２～６年度を期間とする基本方針を策定する。

　具体的には、①家庭生活・職業生活の動向②相談支援関係③子育て・生活支援関係④就業支援関係―について追記・改正を行う。

　このうち、③では、学習支援事業の担当者間の連携のほか、教育委員会や関係団体との連携など、地域資源の積極的な活用、現状で事業に参加していない子どもの参加を促す工夫の必要性を挙げ、好事例や様々な課題への対応事例の収集・展開などによって事業のさらなる普及を図ることが重要としている。

　④では、ハローワークと学校等の関係機関が連携し、ハローワークの支援内容を高校中退者等に情報提供するなど、就職を希望する学生・生徒等に対する支援などを推進する重要性を挙げた。

　また、教育の支援に関する項目を新設。高等教育の就学支援新制度等の教育費負担の軽減や、高校中退の予防、中退後の支援等を含め、関係施策の一層の充実を図ることを盛り込んだ。

　９日までパブリックコメントを実施しており、電子政府の総合窓口ｅ―Ｇｏｖや郵送などで受け付けている。

(解説 2020-02-06付)