【解説】第４次食育推進基本計画

（解説 2020-02-17付）

　国は、令和３年度から５年間を計画期間とする第４次食育推進基本計画の作成作業を進めている。１月下旬の第２回食育推進評価専門委員会で示された主な論点案では、栄養教諭の配置促進、地産地消コーディネーターの養成・派遣、地域固有の多様な食文化を保護・伝承するデータベースの構築の必要性などを挙げている。９月に計画の骨子案、１２月に計画案を作成し、来年３月の完成を目指す。

　計画は、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、閣僚や民間有識者で構成する食育推進会議で作成するもの。計画期間は３年度から７年度までの５年間。

　主な論点案では、３次基本計画の進ちょく状況と４次計画の作成に向けた論点について整理した。

　家庭においては、朝食を欠食する子どもの割合が増加しているとし、毎日同じ時刻に寝ていない・起きていない子どもほど朝食欠食率が高い傾向にあると指摘。引き続き学校教育活動全体を通じた食育の推進、子ども・保護者への意識啓発の必要があるとした。

　学校、保育所等においては、栄養教諭などを中核に各教科等とも連携し、食育を体系的・継続的に実施する必要があると指摘。学校栄養職員の栄養教諭への速やかな移行を図るなど、栄養教諭の配置促進の必要性を挙げた。

　また、地場産物を使用して地域の自然や産業への理解を深めるため、給食現場と生産現場の調整役となる地産地消コーディネーターの養成・派遣を求めている。

　食文化の継承に向けては、地域固有の多様な食文化を保護・伝承するためのデータベースの構築、子どもたちや子育て世代に和食文化を普及する中核的な人材の育成と各都道府県への配置の必要性を示した。

(解説 2020-02-17付)