【解説】第4次食育推進基本計画
(解説 2020-02-17付)

 国は、令和3年度から5年間を計画期間とする第4次食育推進基本計画の作成作業を進めている。1月下旬の第2回食育推進評価専門委員会で示された主な論点案では、栄養教諭の配置促進、地産地消コーディネーターの養成・派遣、地域固有の多様な食文化を保護・伝承するデータベースの構築の必要性などを挙げている。9月に計画の骨子案、12月に計画案を作成し、来年3月の完成を目指す。

 計画は、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、閣僚や民間有識者で構成する食育推進会議で作成するもの。計画期間は3年度から7年度までの5年間。

 主な論点案では、3次基本計画の進ちょく状況と4次計画の作成に向けた論点について整理した。

 家庭においては、朝食を欠食する子どもの割合が増加しているとし、毎日同じ時刻に寝ていない・起きていない子どもほど朝食欠食率が高い傾向にあると指摘。引き続き学校教育活動全体を通じた食育の推進、子ども・保護者への意識啓発の必要があるとした。

 学校、保育所等においては、栄養教諭などを中核に各教科等とも連携し、食育を体系的・継続的に実施する必要があると指摘。学校栄養職員の栄養教諭への速やかな移行を図るなど、栄養教諭の配置促進の必要性を挙げた。

 また、地場産物を使用して地域の自然や産業への理解を深めるため、給食現場と生産現場の調整役となる地産地消コーディネーターの養成・派遣を求めている。

 食文化の継承に向けては、地域固有の多様な食文化を保護・伝承するためのデータベースの構築、子どもたちや子育て世代に和食文化を普及する中核的な人材の育成と各都道府県への配置の必要性を示した。

(解説 2020-02-17付)

その他の記事( 解説)

【解説】6日から春の全国交通安全運動

 内閣府、警察庁などは6~15日までの10日間、令和2年春の全国交通安全運動を展開する。重点として子どもをはじめとする歩行者の安全の確保などを設定。4月以降に小学生の歩行中の交通事故が増加す...

(2020-04-03)  全て読む

【解説】高校の95%が主権者教育実施

 文部科学省は、主権者教育(政治的教養の教育)に関する実施状況調査の結果をまとめた。令和元年度、全国の公私立高校の95・6%が第3学年に在籍する生徒を対象に主権者教育を実施したことが分かった...

(2020-04-02)  全て読む

【解説】TALIS2018報告書

 OECD国際教員指導環境調査(TALIS)2018報告書vol.2によると、日本の教員・校長ともに「保護者の懸念に対処すること」に対するストレスの値が参加国平均より高いことが分かった。 ...

(2020-04-01)  全て読む

【解説】第3次道消費生活基本計画

 道は令和2~6年度の5年間を期間とする第3次道消費生活基本計画の案をまとめた。民法改正による成年年齢の引き下げなどのため18歳および19歳の消費者被害の拡大が懸念されていることから、消費者...

(2020-03-31)  全て読む

【解説】大卒者就職内定率92・3%

 文部科学省・厚生労働省は、今春大学等卒業者の就職内定状況調査結果(2月1日現在)をまとめた。大学就職内定率は、前年同期を0・4ポイント上回る92・3%。調査開始以来、同時期で過去最高となっ...

(2020-03-30)  全て読む

【解説】公立中の職場体験97.7%

 国立教育政策研究所は、全国の国公私立中・高校における平成30年度職場体験・インターンシップ実施状況等をまとめた。実施率をみると、公立中学校が前年度比0・9ポイント減の97・7%。公立高校(...

(2020-03-27)  全て読む

【解説】子に対する前兆事案 2月末

 道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況(2月末現在)をまとめた。1月からの累計で前年同期比16件減の80件を受理した。  前兆事案とは、子ども(13歳未満)を対象とする性犯罪な...

(2020-03-26)  全て読む

【解説】2年度女性管理職登用状況

 道教委は、令和2年度公立小・中学校における女性管理職の登用状況をまとめた。総数は前年度と比べ2人減の246人。女性比率は10・0%とやや上昇し、管内別では上川が13・4%と最も高かった。女...

(2020-03-25)  全て読む

【解説】国家公務員の定年65歳に

 政府は、現行60歳の国家公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げる国家公務員法等の一部を改正する法律案を13日に閣議決定した。60歳以上の管理監督職を管理監督職以外に異動させる役職定年制(...

(2020-03-24)  全て読む

【解説】高大在学費用は940万円

 ㈱日本政策金融公庫の令和元年度教育費負担の実態調査結果によると、高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども1人当たり939万1000円と、前年度に比べ14万3000円減少した。 ...

(2020-03-23)  全て読む