【解説】２年度新規は１４事業　道教委

（解説 2020-02-25付）

　令和２年度道教育費予算案では、学力・体力の向上、遠隔授業の配信機能の集中化、少人数学級の拡大など各種事業の展開に必要な経費を措置。教育費の総額は３９２６億５３４８万円となり、前年度補正後と比べ２・１％、約８６億円減少し、道予算全体に占める教育費の割合は１３・９％と０・１ポイントの減となっている。

　教育費の総額が減少した要因は、国による年金負担金の減少や教職員の減少に伴い、給与費が１・６％、約５４億円減少していることが大きい。給与費を除き、ＧＩＧＡスクール構想関連経費等を含む本年度補正分を加えた事業費は５１３億３５１７万円となり、実質的には前年度と比べ１・８％の増となる。

　一般事業費は３８２億３４５３万円で０・５％減少。施設建設事業費は９０億６５４２万円と２４・４％の減少となり、これは高校・特別支援学校における災害復旧工事の終了が大きな要因となっている。

　新年度に展開する主な事業をみると、遠隔授業の配信機能の集中化、北海道の文化の国内外への発信など、新規は１４事業と例年と比べて多い。このうち、学力向上推進事業、小・中・高校英語教育支援事業、体力向上支援事業については、従来の事業が本年度で時限を迎えることから、内容を見直し新たに開始する。

　補正予算案では、国のＧＩＧＡスクール構想に対応する形で道立学校の児童生徒の１人１台端末の整備、校内ＬＡＮ回線の整備に約２７億円と大幅に増額補正。デジタル教科書の利用や遠隔教育の推進など、学校教育の在り方が大きく変化することが予想される一方、現場からは教員のＩＣＴ活用指導力の向上を課題として挙げる声も。広域な本道で特に効果的とされるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用に期待がかかる。

(解説 2020-02-25付)