【解説】防犯教室　小学校９９％実施

（解説 2020-03-05付）

　児童生徒を対象に防犯教室・防犯訓練を実施している道内小学校の割合（令和元年１２月末時点）は９９％となり、目標値の１００％間近となっていることが、道教委の調べで分かった。通学路の安全マップを学級活動等での指導に活用している割合は９５％とこちらも前年度から増加。一方、中学校はいずれも９４％とやや減少した。

　道教育推進計画の施策項目「学校安全教育の充実」では、４年度までに、防犯教室・防犯訓練の両方を実施している学校の割合と通学路の安全マップを学級活動等での指導に活用している学校の割合を１００％にすることを目標に設定している。

　２月中旬に開かれた犯罪のない安全で安心な地域づくり推進会議では、児童等の安全確保に関する専門部会が安全確保に関する方策の取組状況について報告した。

　元年１２月末時点で児童生徒を対象とした防犯教室・防犯訓練を実施している小学校の割合は９９・９％（平成３０年度９８・３％）、中学校は９４・４％（同９５・４％）となった。

　通学路の安全マップを学級活動等での指導に活用している学校の割合は、小学校が９５・６％（同９５・３％）、中学校が９４・２％（同９５・４％）となり、いずれも小学校で増加、中学校で減少した。

　なお、２月２８日に衆議院を通過した国の２年度予算では、学校安全の強化に必要な予算を措置。

　登下校時の見守り活動の指導役となるスクールガード・リーダーを前年度の１７００人から４０００人と大幅に増員するほか、国立・私立学校の安全確保の推進、ＩＣタグなど先進機器の利活用の促進、防犯教室の推進や安全確保に関する調査研究などを推進する学校安全推進事業に２億４４００万円を計上した。

(解説 2020-03-05付)