【解説】道Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０構想

（解説 2020-02-20付）

　道は、「北海道Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０構想」素案をまとめ、１７日に札幌ガーデンパレスで開いた第３回道Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０懇談会で示した。１５分野で１０年後の本道の目指す未来社会を記載。教育では、多様な遠隔授業の実現、教員の指導案・教材データの共有化、学校データ集積化による調査業務の解消などの姿を示している。３月にも鈴木直道知事に提言する。

　構想は、労働人口の減少、地域における医療・教育の確保、産業競争力の向上など、本道が直面する課題をＩＣＴ技術を活用して解決し、活力ある北海道の未来社会の姿を示すもの。

　概ね１０年後の北海道の未来社会を「人・暮らし」「産業」「地域・行政」の３つの柱のもと、医療福祉、生活など１５分野に分類して記載している。

　教育の分野では、高速・大容量の通信回線、児童生徒１人１台端末の整備、ＶＲ（バーチャル・リアリティ）端末の普及に伴い、複数の学校間の遠隔授業の実施、病気や障がいで登校できない児童生徒の授業参加などの可能性を示した。

　また、教員の指導案や教材の共有化、各学校が所有するデータの集積化による調査業務の解消、教員の遠隔研修の実施などを、期待される学校教育の未来像として示した。

　構想実現に向け必要なこととして人材の育成・確保を挙げ、ＩＣＴを使いこなす能力と、情報通信基盤の整備や未来技術を開発・提供する能力をもつ人材の育成の必要性を指摘。

　学校教育においては、ＩＣＴ環境の充実を図り、早い段階から未来技術にふれ、日常的に活用する機会を設けることが必要とし、地域や経済的事情、使用する言語などによって格差が生じないよう、誰もが効果的に学びたいことを学ぶことができるよう、十分な配慮が求められるとした。

(解説 2020-02-20付)